書籍の内容
主権平等原則の下、国家が他の国家の裁判権に属することはないとする主権免除の国際法は、国連条約の採択、国内法の整備により大きな変動期を迎えている。基地問題や戦後補償問題にも影響を及ぼす重要問題を、私人の請求処理など看過されてきた論点を踏まえて分析した国際水準の成果。
書籍の目次
序
凡 例
第Ⅰ部 主権免除の国際法の展開と日本の対応
第1章 主権免除の国際法の展開と免除範囲との関係
1 国際法の一般原則に基づく主権免除
2 慣習国際法上の主権免除
3 条約における主権免除 —— 国連主権免除条約
4 結 び
第2章 日本の裁判所における主権免除の国際法の適用
1 大審院1928年12月28日決定とその後の裁判例
2 最高裁2002年4月12日判決とその後の裁判例
3 最高裁2006年7月21日判決（パキスタン貸金請求事件）
4 最高裁2009年10月16日判決（ジョージア州港湾局事件）
5 結 び
第3章 日本の裁判実行から見た対外国民事裁判権法の問題
1 条約における主権免除と対外国民事裁判権法との関係
2 主権免除が否定される「商業的取引」の判断基準
3 ジョージア州港湾局事件に関連する問題
4 結 び
第4章 未承認国への対外国民事裁判権法の適用問題
1 対外国民事裁判権法の規律対象からの未承認国の除外
2 国連主権免除条約における未承認国の問題
3 結 び
第5章 日本における国際決済銀行の特権免除
1 国際決済銀行の法的構造・活動と日本の関わり
2 国際決済銀行の特権免除に関する法的枠組
3 日本における国際決済銀行の特権免除の法的基礎
4 結 び
第Ⅱ部 外国に対する私人の請求処理手続の一側面としての主権免除
第6章 不法行為訴訟における国際法上の主権免除
1 予備的考察
2 主権免除に関する国内法の規定とそれらに基づく事例
3 主権免除に関する国内法に基づかない事例
4 結 び
第7章 軍隊による不法行為についての国際法上の主権免除
1 国際司法裁判所の主権免除事件（独対伊）判決
2 武力紛争時の軍隊の行為に対する不法行為免除例外の適用
3 主権免除の国際法の遡及適用
4 結 び
第8章 裁判を受ける権利を理由とする主権免除否定論について
1 予備的考察
2 国際法上の主権免除と法廷地国の管轄権との関係
3 主権免除と裁判を受ける権利との関係
4 結 び
第9章 国際強行法規違反を理由とする主権免除否定論について
1 関連する事例の概観と問題点の整理
2 国際強行法規との抵触による主権免除の国際法の「無効」
3 主権免除の国際法の下での国際強行法規違反への免除の否定
4 国際強行法規違反行為に対する対抗措置としての主権免除の否定
5 結 び
第10章 他の請求処理手続の不存在を理由とする主権免除否定論
1 関連する欧州人権裁判所の判決
2 国際機構の免除の脈絡における他の請求処理手続の不存在
3 主権免除の脈絡における他の請求処理手続の不存在
4 他の請求処理手続の不存在 —— 国連主権免除条約における免除例外?
5 結 び
第Ⅲ部 主権免除の国際法の関連問題
—— 刑事裁判権からの外交免除
第11章 外務大臣の刑事裁判権免除に関する「慣習国際法」
1 外務大臣の免除に関する慣習国際法の認定 —— 逮捕状事件判決
2 慣習国際法の認定方法の特徴
3 慣習国際法の新展開 —— 国際法の一般原則の演繹的適用
4 結 び
第12章 国際犯罪を理由とする外交免除否定論について
1 国内裁判所における国際犯罪と外交免除の交錯
2 国際的な裁判所における国際犯罪と外交免除の交錯
3 結 び
おわりに
参考文献
あとがき
索 引
Acknowledgements and Abstract
