書籍の内容
ヨーロッパの先進的な労働時間短縮の試みは、失業問題・ワークシェアリング政策と不可分である。フランスの週35時間労働制が雇用創出と労使関係に与えた効果について、1980年代から現在までの制度の追跡と、ルノーやトヨタ・フランスなどの実態調査によって、マクロとミクロ両面より分析する。
書籍の目次
序 章 労働時間短縮をめぐる諸問題
1 フランスにおける失業問題
2 ワークシェアリングの経済学
3 労働時間と雇用の政治学
補論1 ワークシェアリングの経済学への補論
補論2 フランスにおける派遣労働者
補論3 フランスの「代表的」労働組合
コラム1 カードル （基幹職） とは
第Ⅰ部 週35時間労働法の成立と運命
第1章 35時間労働法への歩み
1 労働時間短縮の歴史
2 39時間労働制と労働のフレキシブル化
3 ロビアン法 ： 雇用創出のための労働時間短縮
コラム2 労働時間のモジュール化
第2章 2つのオブリー法
1 35時間労働法の舞台裏
2 オブリー法Ⅰ
3 オブリー法Ⅱ
4 労使関係に関するイノベーション
第3章 オブリー法の効果と社会的アクターの反応
1 2001年末における35時間労働法の効果
2 経営者のオブリー法に対する態度
3 労働組合の姿勢
4 労働者の反応
5 多数派の支持、しかし……
第4章 時間戦争 ： 35時間労働の終焉？
1 35時間労働法批判のイデオロギー
2 フィヨン法によるオブリー法Ⅱの修正
3 2005年3月31日の法 ： 35時間労働の終焉？
4 長時間労働促進法としての2007年8月21日の法 （TEPA法）
5 右派政権による労働法の修正はなぜ効力を持たなかったのか
補論4 政府の財政負担
コラム3 CFDT、CFE-CGC及びCGTの共同声明 （2007年6月7日）
第Ⅱ部 法定週35時間労働制で働く
第5章 35時間労働制への移行方法と実態
1 一般的傾向
2 自動車メーカーにおける35時間労働制と労使関係
第6章 金属産業の部門協定
1 1998年7月28日の部門協定の問題
2 2000年1月29日の修正部門協定
3 基幹職 （カードル） 層の拡大問題
4 法と金属産業の労使間協定
補論5 金属産業におけるパートタイム労働
コラム4 新学位 （LMD） 制度
第7章 ルノーにおける35時間労働
1 1980・1990年代におけるルノーの再建と労使関係
2 35時間労働制のための企業協定
3 危機への対応
コラム5 ルノー CGT はなぜ署名を拒否したのか
第8章 PSA プジョー・シトロエンにおける35時間労働
1 1980・1990年代におけるPSAグループの再建と労働政策
2 35時間労働制のための企業協定
2 労働時間管理のフレキシブル化と危機への対応
第9章 トヨタ・フランスと35時間労働法
1 トヨタ・モーター・マニュファクチャリング・フランス （TMMF）
2 TMMF の雇用・労働関係
3 2001年労使間協定における労働時間管理
4 2009年4月のストライキと労働時間の年間管理
コラム6 トヨタ生産システム （TPS） 用語
終 章 不可逆的な進化
1 35時間労働法が生み出した労働世界
2 制度経済学への理論的インプリケーション
3 日本の労働時間問題を考える
