書籍紹介

経済政策・失業問題・労働経済学・労働法

労働時間の政治経済学

フランスにおけるワークシェアリングの試み
清水耕一 著

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価格 税込7,260円/本体6,600円
判型 A5判・上製
ページ数 414頁
刊行年月日 2010年
在庫状況 在庫有り
ISBNコード 978-4-8158-0652-1
Cコード C3033


書籍の内容

ヨーロッパの先進的な労働時間短縮の試みは、失業問題・ワークシェアリング政策と不可分である。フランスの週35時間労働制が雇用創出と労使関係に与えた効果について、1980年代から現在までの制度の追跡と、ルノーやトヨタ・フランスなどの実態調査によって、マクロとミクロ両面より分析する。


書籍の目次

序 章 労働時間短縮をめぐる諸問題
     1 フランスにおける失業問題
     2 ワークシェアリングの経済学
     3 労働時間と雇用の政治学
     補論1 ワークシェアリングの経済学への補論
     補論2 フランスにおける派遣労働者
     補論3 フランスの「代表的」労働組合
     コラム1 カードル (基幹職) とは

   第Ⅰ部 週35時間労働法の成立と運命

第1章 35時間労働法への歩み
     1 労働時間短縮の歴史
     2 39時間労働制と労働のフレキシブル化
     3 ロビアン法 : 雇用創出のための労働時間短縮
     コラム2 労働時間のモジュール化

第2章 2つのオブリー法
     1 35時間労働法の舞台裏
     2 オブリー法Ⅰ
     3 オブリー法Ⅱ
     4 労使関係に関するイノベーション

第3章 オブリー法の効果と社会的アクターの反応
     1 2001年末における35時間労働法の効果
     2 経営者のオブリー法に対する態度
     3 労働組合の姿勢
     4 労働者の反応
     5 多数派の支持、しかし……

第4章 時間戦争 : 35時間労働の終焉?
     1 35時間労働法批判のイデオロギー
     2 フィヨン法によるオブリー法Ⅱの修正
     3 2005年3月31日の法 : 35時間労働の終焉?
     4 長時間労働促進法としての2007年8月21日の法 (TEPA法)
     5 右派政権による労働法の修正はなぜ効力を持たなかったのか
     補論4 政府の財政負担
     コラム3 CFDT、CFE-CGC及びCGTの共同声明 (2007年6月7日)

   第Ⅱ部 法定週35時間労働制で働く

第5章 35時間労働制への移行方法と実態
     1 一般的傾向
     2 自動車メーカーにおける35時間労働制と労使関係

第6章 金属産業の部門協定
     1 1998年7月28日の部門協定の問題
     2 2000年1月29日の修正部門協定
     3 基幹職 (カードル) 層の拡大問題
     4 法と金属産業の労使間協定
     補論5 金属産業におけるパートタイム労働
     コラム4 新学位 (LMD) 制度

第7章 ルノーにおける35時間労働
     1 1980・1990年代におけるルノーの再建と労使関係
     2 35時間労働制のための企業協定
     3 危機への対応
     コラム5 ルノー CGT はなぜ署名を拒否したのか

第8章 PSA プジョー・シトロエンにおける35時間労働
     1 1980・1990年代におけるPSAグループの再建と労働政策
     2 35時間労働制のための企業協定
     2 労働時間管理のフレキシブル化と危機への対応

第9章 トヨタ・フランスと35時間労働法
     1 トヨタ・モーター・マニュファクチャリング・フランス (TMMF)
     2 TMMF の雇用・労働関係
     3 2001年労使間協定における労働時間管理
     4 2009年4月のストライキと労働時間の年間管理
     コラム6 トヨタ生産システム (TPS) 用語

終 章 不可逆的な進化
     1 35時間労働法が生み出した労働世界
     2 制度経済学への理論的インプリケーション
     3 日本の労働時間問題を考える


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