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政治・法律

原典 ヨーロッパ統合史

史料と解説
遠藤 乾 編

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価格 9,500円
判型 A5判・上製
ページ数 804頁
刊行年月日 2008年
在庫状況 在庫有り
ISBNコード 978-4-8158-0601-9
Cコード C3031


書籍の内容

ヨーロッパの統合という困難なプロセスはいかにして進められてきたのか。政治・経済、軍事・安全保障、規範・社会イメージにわたる複合的な国際体制の 形成過程を軸に、今日にいたる統合の全容を、多角的な原典史料に語らせる待望の一冊。ヨーロッパ統合の生きた姿が浮かび上がる。
また、本書の姉妹篇『ヨーロッパ統合史[増補版]』(通史篇)においては、本書で扱われた膨大な 史料にもとづき、複合的な国際体制の成立と変容を内容豊かに描き出し、ヨーロッパ統合の新たな全体像を提示する。

姉妹篇『ヨーロッパ統合史[増補版]』(通史篇)はこちら


書籍の目次

序 章 原典 ヨーロッパ統合史

第1章 ヨーロッパ統合の前史
   1-1 デュボア『聖地回復について』(1305-07)
   1-2 アルトジウス『政治学』(1603)
   1-3 シュリー伯『大構想』(17世紀前半)
   1-4 ペン「現在と将来におけるヨーロッパの平和のための試論」(1693)
   1-5 サン・ピエール『ヨーロッパ永久平和論』(1713-17)
   1-6 ルソーのサン・ピエール批判
    A.『エミール』(1762)
    B.「永久平和論批判」(c.1759、1782)
   1-7 カント『永遠平和のために』(1795)
   1-8 サン・シモンの機能主義的なヨーロッパ構想
    A.「人間科学に関する覚書」(1813)
    B.「ヨーロッパ社会の再組織について」(1814)
   1-9 マッツィーニ: ナショナリズムとヨーロッパ理念の調和
    A.「『青年ヨーロッパ』の友愛証書」(1834)
    B.『人間の義務』(1860)
   1-10 コブデンの自由貿易主義
    A.「自由貿易についての演説」(1846)
    B.『ロシア』(1836)
    C.『次は何が —— そして次は?』(1856)
   1-11 リストの関税同盟論
    A.『政治経済学の国民的体系』(1841)
    B. 同上
    C.「ドイツ人の政治的・経済的国民統一」(1845-46)
    D.「オーストリアとドイツ関税同盟」(1843)
    E.『農地制度、零細経営、移住』(1842)
   1-12 ユゴーのヨーロッパ合衆国演説
    A.「開会の辞」(1849.8.21)
    B.「平和の宣言」(1867)
   1-13 スペンサーのヨーロッパ「統合」観:『第一原理』(1862)
   1-14 プルードンの連邦主義
    A.『所有とは何か?』(1840)
    B.『所有の理論』(1865)
    C.『労働者階級の政治能力について』(1865)
    D.『連邦の原理』(1863)
    E. 同上
   1-15 政治学会議におけるルロワ=ボリューのヨーロッパ合衆国報告(1900)

第2章 ヨーロッパ統合の胎動 —— 戦間期広域秩序論から戦後構想へ
   2-1 エンジェル『大いなる幻想』(1910)
   2-2 「古き良き時代」のヨーロッパと第一次世界大戦の衝撃
    A. ベネディクト15世「ウビ・プリムム」(1914)
    B. ツヴァイク『昨日の世界』(1944)
   2-3 社会主義のヨーロッパ
    A. レーニン「ヨーロッパ戦争における革命的社会民主主義派の任務」(1914)
    B. レーニン「ヨーロッパ合衆国のスローガンについて」(1915.8.23)
    C. トロツキー「コミンテルンの綱領草案 —— 基礎の批判」(1928.6)
   2-4 ナウマン『中欧論』(1915)
   2-5 ウィルソンの14カ条(1918)
   2-6 国際連盟批判と代替案としてのヨーロッパ合衆国・ヨーロッパ連邦構想
    A. エイナウディ「国際連盟は実現可能な理想なのか?」(1918)
    B. アニェッリ、カビアーティ「ヨーロッパ連邦か国際連盟か」(1918)
   2-7 「ヨーロッパ」の没落という危機感
    A. シュペングラー『西洋の没落』(1918)
    B. オルテガ・イ・ガセット『大衆の反逆』(1930)
   2-8 クーデンホーフ・カレルギー「パン・ヨーロッパ —— 一つの提案」(1922)
   2-9 ロカルノ条約(1925)
   2-10 ルシュールのヨーロッパアンタント(カルテル)論(1927)
   2-11 ブリアンの国際連盟総会における「ヨーロッパ連邦的な秩序樹立」演説(1929)
   2-12 フランス外務省「ヨーロッパ連邦連合体制の組織に関する覚書」(1930)
   2-13 ピウス11世『クアドラジェシモ・アノ』(1931)
   2-14 オタワ協定(1932)
   2-15 ペルソナリスムの誕生:ブルグマンス『ヨーロッパの理念』(1930年代)
   2-16 ミトラニーの機能主義論
    A.『国際統治の進展』(1933)
    B.『作動する平和システム』(1943)
   2-17 ハイエク「国家間連邦の経済的諸条件」(1939)
   2-18 教会のヨーロッパ構想:ピウス12世「諸国家が前提とする主権なるものに
       ついて」(1939)
   2-19 ファシズムのヨーロッパ: マントヴァーニ「ヨーロッパ構想について —— 第一
       の敵」(1940)
   2-20 ナチス・ドイツのヨーロッパ像
    A. ローゼンベルク「ヨーロッパの変革 —— ヨーロッパ協同体」(1940)
    B. ダイツ「人種および領土に基づくヨーロッパの再編」(1940)
    C. リッベントロップ「ヨーロッパ国家連合」(1943)
   2-21 英仏連合案(1940)
   2-22 自由で統合されたヨーロッパのために:宣言案(ヴェントテーネ宣言)(1941)
   2-23 大西洋憲章(1940)
   2-24 E・H・カーのヨーロッパ統合観
    A.「欧州計画機構」(1942)
    B.『ナショナリズムの発展』(1945)
   2-25 オットー・フォン・ハプスブルク「ドナウ合衆国 —— リベラルな一構想」(1942)
   2-26 モネのアルジェでのヨーロッパ構想(1943)
   2-27 クーデンホーフ・カレルギー「ヨーロッパ合衆国憲法草案」(パン・ヨーロッパ会議
       法務委員会およびニューヨーク大学)
   2-28 ベネルクス関税協定(1944.9.5)
   2-29 LECE の経済統合構想:ファン・ゼーラント「経済的アプローチ」(1945)
   2-30 フランスの対独政策 —— ドイツ弱体化政策の再検討(1946)
   2-31 チャーチルの「ヨーロッパ合衆国」演説(1946)
   2-32 UEF のモントルー会議:「総合政策動議」(1947)

第3章 ヨーロッパ統合の生成 1947-50年 —— 冷戦・分断・統合
   3-1 マーシャル米国務長官のハーヴァード演説(1947.6.5)
   3-2 ドイツの経済復興をめぐる米仏対立:マーシャル・プラン(1947)
   3-3 仏伊関税同盟(1947)
   3-4 ド・ルージュモン「ヨーロッパという選択」(1947-48)
   3-5 ベヴィン英外相の「西欧同盟」演説(1948)
   3-6 ブリュッセル条約(1948.3.17)
   3-7 ハーグ・ヨーロッパ会議 —— 政治決議(1948.5.10)
   3-8 ビドー仏外相のヨーロッパ議会および経済関税同盟に関する宣言(1948.7.19)
   3-9 ロンドンにおけるルール国際機関設置に関する6カ国のコミュニケ(1948)
   3-10 北大西洋条約(1949.4.4 調印)
   3-11 欧州審議会の設立
    A. 欧州審議会規約(1949.5.5)
    B. 欧州政治機関設置への期待(第1回諮問議会で採択された決議、1949.9.5)
   3-12 イギリスのヨーロッパ政策の転換
    A. ストラング委員会(1949)
    B. イギリス閣議文書(1949)
   3-13 西ドイツの成立 —— 国際環境との関係: アデナウアー首相の連邦議会における
       初演説(1949.9.20)
   3-14 ホフマン ECA 長官の批判(1949.10.31)
   3-15 NEI のヨーロッパ構想(1950)

第4章 シューマン・プランからローマ条約へ 1950-58年
       —— EC-NATO-CE 体制の成立

   4-1 モネ・メモランダム(1950)
   4-2 シューマン宣言(1950.5.9)
   4-3 西ドイツ外交における「二重の統合」路線 —— 西方統合とヨーロッパ統合
    A. アデナウアー西独首相書簡 —— 西方統合(1945.10.31)
    B. アデナウアーのシューマン・プラン評価(1950.6.27)
   4-4 イギリスのシューマン・プラン参加拒否の決定(1950)
   4-5 欧州決済同盟の設置(1950)
   4-6 ザール問題とその解決
    A. ザール問題をめぐるアデナウアーとシューマンとの会議(1950.1.15)
    B. ルクセンブルク条約(ザール問題の解決に関する条約)(1956.10.27)
   4-7 プール・ヴェール交渉 —— 1950年代における農業統合の模索
    A. マンスホルト構想(1950.11)
    B. フリムラン構想(1951.4)
   4-8 欧州人権条約(1950.11.4 採択、1953.9.3 発効)
   4-9 プレヴァン・プラン(1950)
   4-10 EDC と西ドイツ
    A. 欧州防衛への西ドイツの貢献と主権回復:アデナウアー西独首相-フランソワ=ポンセ
      高等弁務官会談(1950.12.21)
    B. プレヴァン・プランに対するアデナウアーの評価:アデナウアー-ホイス西独大統領会談
   4-11 スポフォード妥協案と NATO の成立
    A. NATO 軍事委員会における西ドイツ再軍備の合意(1950)
    B. 北大西洋理事会での合意へのイギリス政府の評価(1950)
    C. 北大西洋条約の軍事機構化についてのイギリス政府メモランダム(1951)
   4-12 欧州石炭鉄鋼共同体設立条約(1951.4.18 調印、1952.7.23 発効)
   4-13 EDC をめぐる英米仏ワシントン会議(1951)
   4-14 欧州政治共同体の提唱
    A. 6カ国外相会議(1951.12.11)の記録
    B. EDC 条約第38条
   4-15 イーデン・プラン(1952)
   4-16 ECSC 高等機関発足式典におけるモネ演説(1952.8.10)
   4-17 EPC をめぐるルクセンブルク決議(1952)
   4-18 ベイエン・プラン
    A. オランダ政府覚書(ハーグ、1952.12.11)
    B. ベネルクス覚書(メッシーナ交渉準備におけるベイエン蘭外相の第二プラン、
      1955.5.18)
   4-19 フランス国民議会における EDC 条約批准拒否(1954.8)
   4-20 イーデン英外相の WEU 構想
    A. イーデンのドイツ再軍備構想(1954)
    B. ロンドン9カ国会議最終議定書(1954.9.28-10.3)
   4-21 メッシーナ決議(1955.6.3)
   4-22 ジュネーヴ首脳会談でのイーデン英首相の声明(1955)
   4-23 メッシーナ会議とローマ条約締結をめぐるベルギー外相スパークの回想
   4-24 イギリスの「共同市場」不参加の決定(1955)
   4-25 アメリカ政府のスパーク委員会支持表明(1955)
   4-26 EURATOM へ向けてのヨーロッパ合衆国行動委員会の決議と共同声明(1956)
   4-27 アデナウアー西独首相のヨーロッパ政策指針(1956.1.19)
   4-28 スパーク報告(1956.4)
   4-29 ユーラフリック構想:ドゥフェール仏海外領土相のモレ宛の書簡(1956.5.17)
   4-30 ローマ条約交渉
    A. フランスのローマ条約受容条件:共同市場に関する仏代表覚書(1956.9.18)
    B. ローマ条約交渉における独仏間の衝突:1956年10月のパリ会談に関するカルス
      テンス局長の報告書
   4-31 アデナウアー=モレ首脳会談(1956.11)
   4-32 マクミラン英蔵相の「G 計画」と EFTA 構想
    A.「G 計画」(1956)
    B.「ヨーロッパ自由貿易地域に関する欧州経済協力機構へのイギリスのメモランダム」
      (1957.2.7)
   4-33 欧州経済共同体設立条約(1957.3.25 調印、1958.1.1 発効)

第5章 大西洋同盟の動揺と EEC の定着 1958-69年
   5-1 OEEC からOECD へ:「発展に向かって自由世界資源を動員し、通商関係を強化
      するための合衆国イニシアティブの提案」(1958)
   5-2 FTA 交渉の帰結
    A. ドゴール仏首相のローマ条約受け入れ:外務省宛書簡(1958)
    B. EFTA 協約 (1959)
   5-3 欧州審議会 欧州地方自治体会議憲章(1961.9.13)
   5-4 欧州審議会 欧州社会憲章(1961.10.18)
   5-5 共通農業政策の成立:「第二期移行ならびに共通農業政策に関する理事会決定」
      (1962.1.14)
   5-6 政治連合構想
    A. ボン宣言(1961.7)
    B. 第一次フーシェ・プラン(1961)
    C. 5カ国共同対案(1962)
   5-7 ディロン・ラウンド(1960-62)
   5-8 ドゴール仏大統領のヨーロッパ
    A. フランスのグローバル政策:1958年メモランダム
    B. ドゴールの冷戦構造認識:息子フィリップへの1960年5月の手紙
    C. ドゴールのヨーロッパ認識:1960年9月5日の記者会見
   5-9 マクミラン英外相の「大構想」—— EEC 加盟の政治経済的意義:「首相覚書」
      (1961)
   5-10 ケネディ米大統領の大西洋共同体構想
    A. 独立記念日演説(1962.7.4)
    B. 大西洋共同体に関する記者会見(1962.7.5)
   5-11 MLF 構想
    A. MLF 構想における独仏の位置:「駐仏大使から国務省宛電報」・「国務省報告
      書」(1962)
    B. ナッソー協定(1962.12.21)
   5-12 エリゼ条約
    A. 西ドイツ外務省報告書(1963.1.20)
    B. 独仏協力に関するフランス共和国とドイツ連邦共和国との間の条約」(エリゼ条約)
      (1963.1.22)
    C. エリゼ条約前文(1963.5.15)
   5-13 ヤウンデ協定の成立(1963.7.20)
   5-14 法統合の幕開け
    A. ファンヘント・エン・ロース判決(1963)
    B. コスタ対エネル判決(1963)
   5-15 1965年3月の委員会提案
    A. CAP と EEC 財政に対する委員会提案(1965.3.31)
    B. 委員会提案に対する仏外務省経済財政局覚書(1965.5.25)
   5-16 空席危機におけるフランス
    A. ドゴール仏大統領の記者会見(1965.9.9)
    B. フランスの共同体参加条件(1965.7.5)
   5-17 ルクセンブルクの妥協
    A.「デカローグ」(フランス政府覚書)(1966.1.17-18)
    B. ルクセンブルクの妥協(1966.1.29)
   5-18 NATO の動揺
    A. ブラント新東方政策の精神:バールのトゥッツィンガー演説(1963)
    B. ドゴールの NATO 批判とデタント政策(1966)
    C. 同盟の将来的責務:アルメル報告(1967.12.13-14)
   5-19 第二次イギリス加盟交渉(1967.4)
   5-20 エアバス開発合意(1967.9.26)
   5-21 関税同盟の達成とその後のヨーロッパ統合路線
    A. 関税同盟達成の際の委員会コミュニケ(1968.7.1)
    B. 西ドイツの同盟後の統合戦略: 西ドイツ外務省覚書(1968.9.19/25)
   5-22 マンスホルト・プラン(1968.12)
   5-23 バール・プラン(1969.2)
   5-24 ハーグ首脳会議コミュニケ(1969.12.2)

第6章 デタントのなかの EC 1969-79年 —— ハーグから新冷戦へ
   6-1 西ドイツの「新東方政策」:ブラント首相の施政方針演説(1969.10.28)
   6-2 ウェルナー報告(1970.10.8)
   6-3 ルクセンブルク報告(ダヴィニョン報告)(1970.10.27)
   6-4 EC 加盟条約調印に際してのヒース英首相の演説(1972.1.22)
   6-5 パリ首脳会議の声明(1972.10.19-21)
   6-6 「ヨーロッパの年」演説(1973.4.23)
   6-7 「ヨーロッパ・アイデンティティ」宣言(1973.12.14)
   6-8 パリ首脳会議のコミュニケ(1974.12.10)
   6-9 第一次ロメ協定に関するオルトリ EC 委員会委員長の声明(1975.2)
   6-10 欧州宇宙機関憲章(1975.5.30)
   6-11 ヨーロッパ・デタントの成立
    A. CSCE に関する欧州理事会の声明(1975.7.17)
    B. ヘルシンキ宣言についてのモロ伊首相・欧州理事会議長の声明(1975.7.30)
   6-12 ティンデマンス報告(1975.12.29)
   6-13 EC 法の絶対的優位性の確立:シンメンタール(Ⅱ)判決(1978.3.9)
   6-14 EMS 設立決議(1978.12.5)
   6-15 相互承認の原則:カシス・ド・ディジョン判決(1979.2.20)
   6-16 NATO の「二重決定」(1979.12.12)
   6-17 アフガニスタン侵攻に対する EC の宣言(1980.1.15)

第7章 ヨーロッパ統合の再活性化 1979-91年
   7-1 1980年代前半の欧州悲観主義
    A. デッケル欧州産業人円卓会議会長「ヨーロッパ1990年」(1984、1989)
    B.「テクノロジー・ショック」:アルベール『ヨーロッパの賭』(1983)
    C. 新冷戦とヨーロッパ:サッチャー英首相『ヨーロッパ —— その将来』(1985)
    D. 欧州社会モデルの危機:ドロール EC 委員長回顧(1989)
   7-2 クロコダイル・イニシアティブ(1980-84)
   7-3 ゲンシャー・コロンボ・イニシアティブ(1981)
   7-4 エスプリ(ESPRIT)計画(1984.2.28)
   7-5 フォンテーヌブロー欧州理事会議長総括(1984.6)
   7-6 域内市場白書と単一欧州議定書への道
    A. 域内市場白書(1985.6)
    B. ミラノ欧州理事会議長総括(1985.6.28-29)
   7-7 欧州地方自治憲章(1985.6)
   7-8 ユーレカ(EUREKA)(1985.7.17)
   7-9 単一欧州議定書(1986.2)
   7-10 ドロール・パッケージⅠ:ブリュッセル欧州理事会議長総括(1988.2)
   7-11 通貨統合の胎動:ハノーファー欧州理事会議長総括(1988.6)
   7-12 経済通貨同盟に関するドロール報告書をめぐって
    A. パウエル英首相外交顧問回顧
    B. ペール西独連銀総裁回顧
    C. ローソン英蔵相回顧
    D. ペール西独連銀総裁回顧
    E. スキオッパ委員回顧
    F. ローソン英蔵相回顧
    G. ドロール EC 委員長回顧
    H. マドリッド欧州理事会議長総括(1989.6.26-27)
   7-13 EC 将来像の衝突 —— ドロール vs サッチャー
    A. ドロール EC 委員長の欧州議会発言(1988.7)
    B. サッチャー英首相のブルージュ演説(1988.9)
    C. ドロール EC 委員長のブルージュ演説(1989.10)
    D. サッチャー英首相のイギリス庶民院演説(1990.10)
   7-14 G7 アルシュ・サミット政治宣言(1989.7)
   7-15 EC 社会憲章(労働者の基本的社会権に関する共同体憲章)(1989.12)
   7-16 コール西独首相十項目計画(1989.11.28)
   7-17 ドイツ統一過程における「2+4」方式の確立:オタワ外相会議コミュニケ、
       オープンスカイ交渉(1990.2.12-13)
   7-18 独仏政治統合イニシアティブ(1990.4.19)
   7-19 ロンドン NATO 首脳会議(1990.7.5-6)
   7-20 統一ドイツの NATO 帰属の実質的な承認:コール西独首相記者会見発言、
       ゴルバチョフ・ソ連大統領とのスタブロポリ会談後(1990.7.16)
   7-21 欧州安保協力会議パリ憲章(1990.11.19-21)
   7-22 ドイツ統一をめぐるヨーロッパ国際政治
    A. パウエル英首相外交顧問回顧
    B. ドロール EC 委員長演説(1989.10.17)
    C. テルチク西独首相外交顧問回顧
   7-23 EC 対外関係の変化
    A. EC-US 大西洋共同宣言(1990.11)
    B. 日 EC ハーグ共同宣言(1991.7)
   7-24 ラルミエール欧州審議会事務総長記者会見発言(1991.11)
   7-25 マーストリヒト条約(1992.2)

第8章 冷戦後のヨーロッパ統合 1992-98年
   8-1 1992=最悪の年(Annus Horribilis)
    A. デンマーク・ショックとバーミンガム欧州理事会:バーミンガム宣言(1992.10)
    B. ポンド通貨危機:メイジャー英首相とラモント英蔵相の発言(1992.9)
    C. ユーゴ危機の深化と EC の無力:ポース外相理事会議長の発言(1991.6)
   8-2 「民主主義の赤字」論
    A. ドロール欧州委員長(1994)
    B. 哲学者ハーバーマス(1992)
   8-3 GATT ウルグアイ・ラウンド交渉とマクシャーリー農業改革(1991.2)
   8-4 WEU ペータースベルク宣言(1992.6.19)
   8-5 ドロール・パッケージⅡ:エディンバラ欧州理事会議長総括(1992.12)
   8-6 東方拡大過程の開始:コペンハーゲン欧州理事会議長総括(1993.6.21-22)
   8-7 ドイツ憲法裁判所によるマーストリヒト判決(1993.10.12)
   8-8 成長・競争力・雇用に関する白書(「ドロール白書」)(1993.12)
   8-9 地域委員会の発足:ブラン地域委員会委員長の演説(1994.3.10)
   8-10 欧州地中海パートナーシップの成立:バルセロナ宣言(1995.11)
   8-11 通貨統合と財政規律:安定成長協定に関する欧州理事会決議(1997.6)
   8-12 アムステルダム条約本文(1997)
   8-13 シェンゲン・アキの統合:アムステルダム条約付属第2議定書(1997.10)
   8-14 補完性原理の実施:アムステルダム条約付属第7議定書(1997.10)
   8-15 東方拡大プロセスの本格化と EU 予算問題
    A. アジェンダ2000(1997)
    B. ベルリン合意(1999)
   8-16 経済通貨同盟第三段階(単一通貨の導入)移行国の決定(1998.5.2)
   8-17 英仏サンマロ宣言(1998.12.3-4)

第9章 21世紀のヨーロッパ統合 —— EU-NATO-CE 体制の終焉?
   9-1 欧米諸国によるコソボ紛争への介入調停(1999.2.23)
   9-2 欧州議会によるサンテール委員会罷免決議(1999.3.23)
   9-3 ベルリン・プラス(1999.4.24)
   9-4 制度改革に向けての賢人提言(デハーネ・レポート)(1999.10.18)
   9-5 ソクラテスⅡ(教育)(2000)
   9-6 Culture 2000(2000)
   9-7 リスボン戦略(2000.3.23-24)
   9-8 フィッシャー演説(2000.5.12)
   9-9 コトヌー協定(2000.6.23)
   9-10 オーストリアの人権状況に関する三賢人報告(2000.9.8)
   9-11 ニース条約(2000.12.11)
   9-12 基本権憲章(2000.12.17)
   9-13 北大西洋条約第5条発動(2001.12.6)
   9-14 欧州憲法条約起草
    A. 欧州憲法条約起草コンヴェンション設立決議(2001.12.15)
    B. 欧州憲法条約草案の提出(2003.6.20)
   9-15 ジスカール・デスタン元仏大統領のトルコ EU 加盟否定論(2002.11.9)
   9-16 新規加盟国との加盟交渉終了(2002.12.13)
   9-17 イラク戦争とヨーロッパ
    A. ケーガン『ネオコンの論理』(2003.1.28)
    B. ラムズフェルド米国防長官「旧いヨーロッパ」発言(2003.1.22)
    C. イラクへの武力攻撃をめぐる8カ国声明(2003.1.30)
    D. ドヴィルパン仏外相演説(2003.2.5)
   9-18 仏独の安定成長協定違反
    A. 仏独の安定成長協定違反に関する理事会決定(2003.11.25)
    B. 安定成長協定に関する理事会決定に対する欧州司法裁判所差し戻し判決
      (2004.7.13)
   9-19 ソラナ・ペーパー(2003.12.12)
   9-20 サービス自由化指令(ボルケシュタイン指令)(2004)
   9-21 EU 拡大に対する委員会の見解
    A. 新規加盟国の総合評価(2003.11.5)
    B. EU 拡大に対する委員長の祝辞(2004.5.4)
   9-22 欧州近隣諸国政策戦略ペーパー(2004)
   9-23 欧州防衛庁の創設
    A. ヘルシンキ・ヘッドライン・ゴール(1999.12.11)
    B. 欧州防衛庁設立(2004.7.12)
   9-24 欧州憲法条約(2004.10.29)
   9-25 欧州議会議員による欧州憲法条約反対運動(2005.1.11)
   9-26 安定成長協定の基準緩和(2005.3.23)
   9-27 国民投票による欧州憲法条約否決と批准手続き延期
    A. フランスでの国民投票による条約批准否決(2005.5.29)
    B. 条約批准手続き延期(2005.6.17)
   9-28 シュレーダー元独首相演説(2005)
   9-29 ベルリン宣言(2007)
   9-30 リスボン条約:ブリュッセル欧州理事会議長総括(2007.6.23)

ヨーロッパ統合史年表

【執筆者一覧】
遠藤 乾  板橋拓己  戸澤英典 上原良子  細谷雄一  川嶋周一  橋口 豊  鈴木一人  八十田博人


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