科学研究費補助金研究成果公開促進費
「学術図書」に関する要望

《要望書提出経緯》

大学出版部協会では、学術図書の刊行を支える科学研究費補助金研究成果公開促進費が大幅に削減されたことを憂慮し、文部科学省と日本学術振興会にたいして、この制度の維持と発展をうったえる「要望書」を提出することを決議し、さる2008年6月17日に提出いたしました。皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

科学研究費補助金研究成果公開促進費
「学術図書」に関する要望

平成20年6月17日

有限責任中間法人 大学出版部協会
理事長　山口雅己

日本学術振興会の管轄する科学研究費補助金研究成果公開促進費が2年にわたって大幅に削減されました。そのうち、大学出版部はじめ学術図書出版社が主に関わる「学術図書」助成の予算は昨年40％削減され、今年さらに10％カットされて、2年前と比べてほぼ半減しています。金額にして平成18年度の7億円弱から平成20年度の3.7億円に、採択率は4割台から2割台になりました。その結果として、今年不採択になった著作に対して付された理由に、「課題に対する評価は高いが、予算配分の都合による」というものも多く、優れた研究成果が公刊の機会を逸していることがわかります。私たちは、このような事態を日本の、ひいては世界の学問の発展にとって大きな障害になりかねないと憂慮しています。

研究発表機会の狭隘化　これまでこの助成により書籍として公刊の機会を得て、はじめて学界・社会で評価されることになった研究成果は数多く（特に人文・社会科学にあっては、国際的にみても、体系的な「本」の形に研究をまとめ上げて、はじめてその研究が正当に評価されると言われます）、したがって、この制度の縮減は何よりも、研究成果の発表の道を狭められた研究者に大きなマイナスの影響を及ぼすことになります。

研究支援基盤の喪失化　それは、たんに完成した研究成果が印刷・公表できないという次元にはとどまりません。学術出版における編集活動は、完成した研究成果を印刷・刊行するのみならず、その手前の研究の段階から、書物の方向性や構成、草稿の検討など、研究者の様々な相談にのり、研究をサポートするものだからです。なかでも、しばしば長期にわたる大部の体系的な学術図書の執筆は、研究の重要な部分であり研究の仕上げでもあるため、それに対するサポートの役割は大きいと考えられます。ところが、このようにして完成した研究成果が助成を得られず発表の見通しが立たなくなれば、編集活動をとおした研究のサポートは不可能になっていきます。それは、研究を支える重要な基盤の一つが崩壊することにつながり、日本の学術に大きな損失をもたらします。

研究計画立案の不能化　しかも、科学研究費補助金研究成果公開促進費「学術図書」は、すべての研究者に開かれた性格や、大部・大型の出版計画にも対応しうる点、また、（単年度や数年度ではなく）長期にわたる研究成果を十全な形で公刊できる等の点で優れており、テーマや規模など様々な制約のある他の（民間財団や一部の研究機関の）助成では置き換えられません。この制度の不可欠な所以です。この「学術図書」出版助成の削減によって、大半の研究機関の研究者や、まだ研究機関にポストを得ていない若手研究者の研究成果の体系的な発表、それのみならず研究自体に大きな障害がもたらされ、また、特に恵まれた条件にある研究機関の研究者にあっても、大部・大型の研究成果の発表が制約を受けることは間違いありません。ひいては研究計画の立案にも大きなマイナスを与えるでしょう。

本制度の縮減は、さらに、研究成果の長期にわたる安定的な普及・流通や、学術図書が一般の書籍と同様に流通し国民に受容されることによる社会的影響など、他の点でも様々な障害をもたらすことが予想されます。

こうした点に鑑み、私たちは、この制度の維持と長期的な発展を強く要望するものです。