産業の創始から今日までの初の本格的通史により、外国系と国内系石油会社の対抗をダイナミックに叙述、日本の石油会社の挑戦が挫折し続けた原因を正確に摑みだすとともに、歴史的文脈と今日の変化を踏まえ、確かな視点でナショナル・フラッグ・オイル・カンパニー創設への途を指し示す。

書籍の目次

序　章　課題と視角
　　　　　1　本書の課題と応用経営史
　　　　　2　日本石油産業が直面する問題
　　　　　3　日本石油産業の構造的脆弱性
　　　　　4　歴史分析の必要性
　　　　　5　本書の構成

　　　Ⅰ　第2次世界大戦以前

第1章　産業の創始とナショナル・フラッグ創設の挫折
　　　　　1　日本石油産業の創始
　　　　　2　日本石油の垂直・水平統合戦略の限界
　　　　　3　石油業界におけるタイプの異なる3人の経営者
　　　　　小 括

第2章　外国石油会社の日本進出と事業展開
　　　　　1　日本への直接進出
　　　　　2　日本市場への浸透
　　　　　3　産油・精製への進出と撤退
　　　　　4　1910-20年代における地位低下
　　　　　5　ソコニーとヴァキュームの合併
　　　　　6　スタンバックの成立
　　　　　7　石油業法施行以降の対応
　　　　　小 括

第3章　外国石油会社と国内石油会社との関係
　　　　　1　アジアをめぐる国際カルテル
　　　　　2　「6社協定」 の成立まで
　　　　　3　「6社協定」 の成立以後
　　　　　小 括

第4章　日本政府と外国石油会社との関係
　　　　　1　商工省の2案発表以前
　　　　　2　商工省の2案発表以降
　　　　　3　「石油国策実施要項」 の発表以降
　　　　　4　法案の国会審議時
　　　　　小 括

第5章　戦時統制期の石油確保と外国石油会社との交渉
　　　　　1　事実経過
　　　　　2　商工省鉱山局
　　　　　3　吉野信次と来栖三郎
　　　　　小 括

第6章　先駆的な海外事業展開とその帰結
　　　　　1　出光商会の海外展開の時期区分
　　　　　2　満鉄への機械油納入と 「満洲」 進出 （1911-1918年）
　　　　　3　中国北部・朝鮮半島・台湾への進出と経営上の苦難 （1919-1930年）
　　　　　4　「満洲」 での事業拡張と上海進出 （1931-1936年）
　　　　　5　外地重点主義の徹底と企業体制の再編 （1937-1941年）
　　　　　6　太平洋戦争下での苦闘と南方進出 （1942-1945年）
　　　　　7　敗戦による打撃 （1945-1947年）
　　　　　小 括

　　　Ⅱ　第2次世界大戦以降

第7章　GHQの石油政策と消費地精製・外資提携
　　　　　1　GHQの石油政策の転換
　　　　　2　メジャーズの対日戦略の転換
　　　　　小 括

第8章　外資への挑戦とその限界
　　　　　1　エクソン、モービルと日本市場
　　　　　2　内側からの挑戦 —— 東燃のケース
　　　　　3　外側からの挑戦 —— 出光興産のケース
　　　　　小 括

第9章　なぜナショナルフラッグ・カンパニーは生まれなかったのか
　　　　　1　エンリコ・マッティとEni
　　　　　2　出光佐三と出光興産
　　　　　3　山下太郎とアラビア石油
　　　　　4　イタリアと日本を分けたもの
　　　　　小 括

第10章　日本石油産業の脆弱性とその克服策
　　　　　1　規制と産業の脆弱性との相互増幅作用
　　　　　2　石油産業の規制緩和プロセスとその問題点
　　　　　3　メジャーズとヨーロッパ非産油国・石油輸入国国策石油会社の動向
　　　　　4　日本の石油産業の進路と規制緩和のあり方
　　　　　小 括

第11章　競争力構築をめざす新しい動き
　　　　　1　日本石油産業の脆弱性
　　　　　2　脆弱性克服への2つの途
　　　　　3　上流部門での水平統合
　　　　　4　コンビナート高度統合と 「下流の技術力で上流を攻める」
　　　　　小 括

終　章　総括と展望
　　　　　1　日本石油産業における歴史的文脈
　　　　　2　日本石油産業の2つの脆弱性
　　　　　3　脆弱性克服・競争力構築の原動力
　　　　　4　ナショナル・フラッグ・オイル・カンパニーへの途

この著者の他の書籍の紹介

『原子力発電をどうするか』　橘川武郎 著

『日米企業のグローバル競争戦略』　塩見治人・橘川武郎 編

『日本不動産業史』　橘川武郎・粕谷 誠 編

『日本電力業発展のダイナミズム』　橘川武郎 著

『日本電力業の発展と松永安左ヱ門』　橘川武郎 著

関連書籍の紹介

『日本のエネルギー革命』　小堀 聡 著

『戦後日本の資源ビジネス』　田中 彰 著

日次データによる大坂米相場の復元により、効率的価格形成の具体的様相と、そのダイナミックな地方への波及を解明、幕府の米切手政策を軸に世界的先駆をなす市場の成立を新たな水準で描く。幕府の政策を失敗とのみ位置づけた従来の評価を覆し、近世市場の到達点を捉え直した画期的成果。

書籍の目次

序　章　幕藩体制下における米市場
　　　　　第1節　幕藩制的市場とは何か
　　　　　第2節　幕府の米市場統制策
　　　　　第3節　近世米市場の効率性

　　　第Ⅰ部　領主米市場の形成

第1章　幕府直轄米市場の成立
　　　　　第1節　大坂米市場の成立
　　　　　第2節　大津米市場の成立
　　　　　第3節　蔵米流通機構の成立
　　　　　小 括

第2章　大坂米市場の制度的基礎
　　　　　第1節　米切手発行市場
　　　　　第2節　取引制度分析
　　　　　第3節　決済制度分析
　　　　　小 括

　　　第Ⅱ部　幕藩領主と大坂米市場

第3章　米価統制策の再検討
　　　　　第1節　米価系列の復元
　　　　　第2節　18世紀の米価統制策
　　　　　第3節　文化期 （1804-1817） の米価統制策
　　　　　小 括

第4章　米切手統制策の再検討
　　　　　第1節　宝暦11年空米切手停止令の意義
　　　　　第2節　明和期の米切手統制策
　　　　　第3節　滞り切手公銀入替政策
　　　　　小 括

第5章　大坂米市場と大名財政
　　　　　第1節　米切手改印制度
　　　　　第2節　天明期の御用金政策
　　　　　第3節　幕府司法と大坂米市場
　　　　　小 括

　　　第Ⅲ部　近世社会と相場情報

第6章　大坂米市場の効率性
　　　　　第1節　市場の情報効率性
　　　　　第2節　合理的期待仮説の検証
　　　　　第3節　大坂米市場の情報効率性
　　　　　小 括

第7章　幕府直轄米市場の連動と統合
　　　　　第1節　地方米市場としての大津米市場
　　　　　第2節　相場情報の伝達 —— 飛脚から手旗信号へ
　　　　　第3節　市場間連動の定量分析
　　　　　小 括

終　章　近世社会における市場の論理

関連書籍の紹介

『日本における在来的経済発展と織物業』　谷本雅之 著

『海の富豪の資本主義』　中西 聡 著

『豪商の明治』　粕谷 誠 著

『地方からの産業革命』　中村尚史 著

『産業化と商家経営』　石井寛治・中西 聡 編

資源メジャーの台頭、新興国向け需要の急拡大のもと、日本の原料資源調達はどのような方向を目指すべきか？　総合商社を軸とした戦後資源調達方式の成功を新たな視点で実証するとともに、曲がり角を迎えた戦後日本の資源調達システムの再構築へのヒントを、歴史的視野で提示する。

書籍の目次

序　章　原料調達システムと総合商社 —— 課題と視角

　　　第Ⅰ部　分業型大量資源調達システムの形成と展開

第1章　大量資源調達システムの確立
　　　1　日本の鉄鉱石調達の長期動向
　　　2　戦前の鉄鉱石調達
　　　3　戦後復興期の鉄鉱石調達
　　　4　高度成長期の鉄鉱石調達
　　　ま と め

第2章　鉄鉱石開発輸入と総合商社
　　　1　総合商社の鉄鉱石商権
　　　2　開発輸入における総合商社の機能
　　　3　鉄鋼専門商社の限界 —— 木下産商を中心に
　　　4　先発総合商社と後発総合商社
　　　ま と め

第3章　総合商社・資源ビジネスの新展開
　　　1　メーカー商社の台頭 —— 川崎製鉄の商社政策
　　　2　新段階の鉄鉱石ビジネス
　　　3　「冬」 から 「夏」 へ —— 総合商社のビジネスモデル転換
　　　ま と め

　　　第Ⅱ部　原料調達システムの国際比較

第4章　ユーザー企業による垂直統合 ： アメリカ
　　　1　世界の鉄鋼産業と鉄鉱石需給構造
　　　2　資源独占から北米回帰へ （～1970年代）
　　　3　資源冬の時代 （1980～90年代）
　　　ま と め

第5章　単純化された長期契約方式 ： 韓国
　　　1　東アジア3カ国の鉄鉱石需給と鉄鋼企業の概観
　　　2　「浦項」 以前の韓国鉄鋼産業と鉄鉱石
　　　3　ポスコの原料調達システム
　　　ま と め

第6章　垂直統合方式の破綻 ： 中国
　　　1　中国の鉄鋼産業組織と事業システム
　　　2　鞍山鉄鋼 —— 垂直統合方式とその動揺
　　　3　宝鋼集団 —— 「日本モデル」 への転換を先導する異端のリーダー
　　　4　輸入主体の多様化とスポット市場の出現
　　　ま と め

第7章　資源メジャーの台頭と政界市場の変容
　　　1　世界の鉄鉱石供給構造の変容
　　　2　価格決定方式の変遷と展望
　　　ま と め

　　　第Ⅲ部　総合商社の企業間システム

第8章　鋼材流通と総合商社
　　　1　鉄鋼企業の生産・販売統合システム
　　　2　自動車企業A社の鋼材調達システム
　　　3　電機向け鋼材取引における商社機能
　　　4　鉄鋼商権とひも付き取引の成立要因
　　　ま と め

第9章　企業集団と総合商社
　　　1　企業集団の枠組みと総合商社の成長戦略
　　　2　企業集団内取引
　　　3　総合商社の投資戦略と企業集団 —— 石油開発を中心に
　　　ま と め

終　章　資源ビジネスの過去と現在 —— 総括と展望
　　　1　大量資源調達システムの成否と展望
　　　2　総合商社のビジネスモデル進化
　　　3　資源メジャーと総合商社

関連書籍の紹介

『日米企業のグローバル競争戦略』　塩見治人・橘川武郎 編

『日本電力業発展のダイナミズム』　橘川武郎 著

『原子力発電をどうするか』　橘川武郎 著

『日本のエネルギー革命』　小堀 聡 著

『日本石油産業の競争力構築』　橘川武郎 著

日本帝国50年の歴史を通じて形成された植民地経済の構造と特質をふまえて、その最後の姿となった 「大東亜共栄圏」 の全容を初めて客観的に描き出す。マクロ的数量データをもとに、交易や金融の実証的分析から、アジア各地に大きな影響を及ぼした円域経済の実態を捉えた、必読の成果。
著者の 『日本植民地経済史研究』 『「満洲国」 経済史研究』 に続く、日本帝国史研究3部作の最後を飾る著作。

『日本植民地経済史研究』 はこちら

『「満洲国」 経済史研究』 はこちら

書籍の目次

　　　第Ⅰ部　「日本植民地帝国」 論

第1章　日本植民地帝国の展開と構造
　　はじめに
　　Ⅰ　「公式帝国」 の形成
　　Ⅱ　「非公式帝国」 の拡大
　　Ⅲ　南方進出と 「大東亜共栄圏」
　　むすび —— 日本帝国の終焉 ——

第2章　近代日本帝国における植民地支配の特質
　　はじめに
　　Ⅰ　遅れてきた帝国
　　Ⅱ　東アジアの帝国
　　Ⅲ　帝国の皇民化
　　Ⅳ　帝国の工業化
　　むすび

第3章　日本植民地統治における 「同化主義」 の構造
　　はじめに
　　Ⅰ　「同化主義」 の対応概念
　　　　1） 「同化主義」 対 「分離主義」 ／ 2） 「同化主義」 対 「協同主義」 ／ 3） 「同
　　　　化主義」 対 「自治主義」
　　Ⅱ　「同化主義」 に関する二次元モデル
　　Ⅲ　「同化主義」 の日本的特質
　　むすび

　　　第Ⅱ部　「大東亜共栄圏」 論

第4章　「大東亜共栄圏」 構想とその構造
　　　　　　—— 「大東亜建設審議会」 答申を中心に ——
　　はじめに
　　Ⅰ　「大東亜共栄圏」 構想の成立
　　Ⅱ　「大東亜建設審議会」 について
　　Ⅲ　「大東亜建設審議会」 答申における 「大東亜共栄圏」 構想
　　　　1） 大東亜経済建設基本方針 ／ 2） 大東亜産業建設計画 ／ 3） 大東亜物流金
　　　　融基本政策 ／ 4） 「中核体」 対 「外郭体」
　　むすび

第5章　「大東亜共栄圏」 交易論
　　はじめに
　　Ⅰ　「大東亜交易」 という構想
　　　　1） 日中戦争と戦時経済統制の開始 ／ 2） 太平洋戦争と 「大東亜共栄圏」
　　　　の建設 ／ 3） 「大東亜計画交易」 という概念
　　Ⅱ　「大東亜交易」 の方式と体制
　　　　1） 円域内交易 ／ 2） 対仏印およびタイ交易 ／ 3） 南方占領地交易 ／ 4） 交
　　　　易営団の設置
　　Ⅲ　「大東亜交易」 の統計的実態
　　　　1） 「大東亜共栄圏」 交易の概要 （価額） ／ 2） 「大東亜共栄圏」 交易の概要
　　　　（品目と数量） ／ 3） 「中国」 と 「南方」 に関する補足的考察
　　むすび

第6章　「大東亜共栄圏」 と日本の対外収支
　　はじめに
　　Ⅰ　戦時期日本の対外収支統計
　　　　1） 統計概観 ／ 2） 項目分類とその内容 ／ 3） 地域分類とその問題
　　Ⅱ　戦時期日本の対外収支 （総括）
　　　　1） 前史概観 ／ 2） 貿易 （交易） 収支 ／ 3） 貿易外 （交易外） 収支 ／ 4） 金
　　　　銀収支 ／ 5） 収支不均衡の決済
　　Ⅲ　戦時期日本の対外収支 （地域別）
　　　　1） 統計概観 ／ 2） 対 「満洲国」 収支 ／ 3） 対蒙彊・華北収支 ／ 4） 対華
　　　　中・華南収支 ／ 5） 対タイ・仏印収支 ／ 6） 対 「南方甲地域」 収支
　　むすび

第7章　「大東亜金融圏」 論
　　はじめに
　　Ⅰ　「大東亜金融圏」 構想の成立
　　　　1） 近衛新体制と 「基本国策要綱」 ／ 2） 太平洋戦争と 「我国対外金融政策」
　　　　ノ根本方針ニ関スル件」 ／ 3） 大東亜建設審議会と 「大東亜金融財政交易
　　　　基本政策」
　　Ⅱ　「大東亜金融圏」 構想の工作
　　　　1） 円系通貨圏の拡大 ／ 2） 双務的清算協定 ／ 3） 特別円制度 ／ 4） 日銀改
　　　　組と綜合清算制度構想
　　Ⅲ　「大東亜金融圏」 構想の崩壊
　　　　1） 「大東亜金融圏」 の決済構造 ／ 2） 「円」 等価リンク政策とその矛盾 ／
　　　　3） 価格差調整の諸方策
　　むすび

　　　第Ⅲ部　「南方共栄圏」 論

第8章　「南方圏」 交易論
　　　　　　—— 市場から資源へ　貿易から交易へ ——
　　はじめに —— 外南洋・南方・東南アジア ——
　　Ⅰ　「南方圏」 交易前史 —— 1920年代・30年代 ——
　　　　1） 地域別・国別概観 ／ 2） 商品別概観 ／ 3） 貿易摩擦の発生
　　Ⅱ　「南方圏」 交易の形成 —— 占領地統合体制の整備 ——
　　　　1） 「南方」 進出とその目的 ／ 2） 対蘭印・対仏印経済交渉 ／ 3） 「南方占領
　　　　地」 経営方針 ／ 4） 「南方交易」 の体制整備
　　Ⅲ　「南方圏」 交易の展開 —— 資源の内地還送を中心に ——
　　　　1） 「南方物資取得三ヵ年計画」 ／ 2） 内地還送の実績 ／ 3） 石油の内地還送
　　　　／ 4） 南方への物資供給
　　Ⅳ　「南方圏」 交易の崩壊 —— 資源の内地輸送を中心に ——
　　　　1） 海上輸送力の喪失 ／ 2） 石油輸送線の切断 ／ 3） 終戦処理
　　むすび —— 東南アジア貿易の復活 ——

第9章　「南方圏」 国民所得の推計について
　　　　　　—— 解題・高橋泰蔵 『南方経済に於ける国民所得の推算に関する一資料』 ——
　　はじめに
　　Ⅰ　南方経済に於ける国民所得の推算に関する一資料
　　Ⅱ　東京商科大学東亜経済研究所・南方派遣調査班
　　Ⅲ　戦時期の国民所得推計と国家資力研究所
　　むすび

附図　東京よりの等距離図

附表　戦時 「日本帝国」 関係略年表

書評紹介

日本経済新聞 （2011年12月11日付、評者： 中島賢太郎 氏）

この著者の他の書籍の紹介

『日本植民地経済史研究』　山本有造 著

『「満洲国」 経済史研究』　山本有造 著

『帝国の研究』　山本有造 編

関連書籍の紹介

『「満洲」 の成立』　安冨 歩・深尾葉子 編

『「満洲国」 から新中国へ』　松本俊郎 著

『アジア国際通商秩序と近代日本』　籠谷直人 著

『帝国日本と財閥商社』　春日 豊 著

『「大東亜戦争」 はなぜ起きたのか』　松浦正孝 著

『帝国日本の植民地法制』　浅野豊美 著

現代中国の経済発展に果たした、積極果敢な楽観主義者としての地方政府の決定的役割を解明、独自の中央-地方関係に基づく財政金融システムが構造的に生みだしてきた問題と、それが世界経済に及ぼす影響を描き出す。グローバル不均衡や人民元改革問題にも新たな光をあてる画期的成果。

書籍の目次

序　章　現代中国の財政金融システムをどう理解するか
　　　はじめに
　　　1　現代中国の中央-地方関係について
　　　2　世界経済とのリンケージとマクロ経済政策
　　　3　歴史的な制度形成と財政金融政策
　　　4　小括および本書の構成

　　　第Ⅰ部　財政金融改革の展開と中央-地方関係

第1章　改革開放政策と財政金融改革
　　　　　　—— 概観
　　　1　計画経済時代の財政金融システム
　　　2　財政システムの改革と中央-地方関係
　　　3　金融システムの改革と地域間資金移動
　　　小　括

第2章　1980年代の金融政策と地方政府
　　　　　　—— 中国経済の 「貨幣化」 と地域格差
　　　1　中国経済の 「貨幣化」 をめぐる議論
　　　2　金融指標と実物経済の季節変動
　　　3　地域間経済格差とインフレーションの発生
　　　小　括

第3章　1990年代以降の財政金融政策と人民元改革
　　　　　　—— 為替制度と国内経済政策との整合性
　　　1　人民元改革に関する論点の整理
　　　2　為替制度と国内経済政策との整合性
　　　3　アジア通貨危機後における財政金融政策
　　　4　中国の財政金融政策と地域的要因
　　　小　括

第4章　地域間資金移動とリスクシェアリング
　　　　　　—— 市場分断性と財政改革の問題点
　　　1　財政を通じた省間の所得再分配
　　　2　ホーム・バイアスと地域間市場分断性
　　　3　地域間リスクシェアリングについて
　　　4　分析結果とインプリケーション
　　　小　括 —— 90年代財政改革の問題点

第5章　政府間財政移転政策と再分配効果
　　　　　　—— 内陸部への財政補助金とその決定要因
　　　1　財政改革後の政府間財政移転政策
　　　2　政府間財政資金移転に関する既存研究
　　　3　財政補助金の決定要因についての実証研究
　　　小　括
　　　補　論　県データの構築について

　　　第Ⅱ部　地方政府の行動と資産バブルの発生

第6章　積極果敢なアクターとしての地方政府
　　　　　　—— レントシーキングと予算外財政資金
　　　1　地方政府の行動と 「ソフトな予算制約」
　　　2　地方政府と予算外財政資金
　　　3　企業利潤と予算外財政資金
　　　小　括
　　　補　論　チエン＝ローランドのモデルについて

第7章　土地市場と地方政府のレント獲得行動
　　　1　土地・不動産制度改革と価格抑制政策
　　　2　土地・不動産市場と地方財政収入
　　　3　土地市場の構造とレントシーキング
　　　小　括 —— 地方政府主導型経済発展パターンの変容

第8章　グローバル不均衡の拡大と資産バブルの発生
　　　　　　—— 中国国内の過剰投資と 「動学的非効率性」
　　　1　グローバル不均衡と中国
　　　2　「積極果敢な楽観主義者」 としての地方政府
　　　3　資産バブルと 「動学的非効率性」
　　　小　括

終　章　金融危機後の世界経済と中国の財政金融システム

書評紹介

日本経済新聞 （2011年10月30日付）

関連書籍の紹介

『中国の経済発展と市場化』　加藤弘之 著

『体制移行の政治経済学』　中兼和津次 著

シリーズ現代中国経済（全8巻）　中兼和津次 編

『大恐慌下の中国』　城山智子 著

エネルギー産業史研究の第一人者が、長年の蓄積にもとづいて、もっとも現実的で、かつ総合性に富んだ最適解を示す。歴史的難題をこえて、日本のエネルギー政策に新たな展望をひらくために、いま必要な取組みを信頼できる叙述で明快に論じた、渾身の提言。

書籍の目次

第1章　福島第一原子力発電所事故の衝撃
　　1　2011年3月11日
　　2　原子力政策の根本的見直し
　　3　2004年・2008年の提言の再検証

第2章　日本における原子力発電の歴史が教えるもの
　　1　国民的期待を受けてのスタート　1955～73年
　　2　大原子力時代と国論の分裂　1974～85年
　　3　国策民営方式による調整　1986～2002年
　　4　原子力ルネサンスと政策的支援　2003～10年
　　5　歴史の教訓

第3章　原子力発電の何が問題か
　　1　重大事故の発生
　　2　情報の隠蔽
　　3　電源三法交付金による立地
　　4　バックエンド問題の未解決
　　5　国策民営方式の矛盾

第4章　原子力発電の危険性
　　1　福島第一原発事故の原因
　　2　原発の新たな安全基準をめぐる福井県と国との見解の齟齬
　　3　危険性の最小化

第5章　原子力発電の必要性
　　1　エネルギー安定供給 （Energy Security）
　　2　経済性 （Economy）
　　3　地球温暖化対策 （Environment）

第6章　福島第一原発事故後のエネルギー政策
　　1　いくつかの原発縮小シナリオ
　　2　再生可能エネルギーの普及と課題
　　3　「火力シフト」 と天然ガス確保
　　4　CO₂削減の切り札としての石炭火力技術移転
　　5　「第四の電源」 としての省エネルギーによる節電
　　6　2030年の電源構成見通し

第7章　問われている課題

書評紹介

日本経済新聞 （2011年11月6日付）

『経済セミナー』 （2011年10・11月号）

毎日新聞 （2011年9月17日付）

『週刊 エコノミスト』 （2011年9月20日号）

この著者の他の書籍の紹介

『日本石油産業の競争力構築』　橘川武郎 著

『日本電力業発展のダイナミズム』　橘川武郎 著

『日本電力業の発展と松永安左ヱ門』　橘川武郎 著

『日米企業のグローバル競争戦略』　塩見治人・橘川武郎 編

『日本不動産業史』　橘川武郎・粕谷 誠 編

関連書籍の紹介

『日本のエネルギー革命』　小堀 聡 著

『地方からの産業革命』　中村尚史 著

未曾有の危機は中国に何をもたらしたのか？　看過されてきた大恐慌の中国への影響を初めて体系的に叙述、銀本位制の特質と市場・政府の役割を捉え直し、中華帝国から現代中国への大きな転換を浮き彫りにする。近代の中国経済をグローバル・ヒストリーのなかに位置づけた画期的成果。

書籍の目次

序　章　近代中国の経済システムと世界経済
　　　1. 銀本位制と中国 —— 国際通貨システムの影響
　　　2. 共有された期待と金融恐慌
　　　3. 市場、国家、通貨システム
　　　4. 中国と世界経済の連関 —— 危機を越えて
　　　5. 本書の構成

　　　　第Ⅰ部　インフレと自由放任の時代
　　　　　　　　　　—— 1931年以前の経済動向

第1章　銀本位制
　　　　　—— 国際通貨システムにおける中国
　　　1. 前近代の銀流通と中華帝国の通貨システム
　　　2. 20世紀初頭中国の通貨制度
　　　3. 通貨としての銀、商品としての銀
　　　4. 銀取引と銀行 —— 平価と為替レートとの関係
　　　5. 国際銀価変動とその影響
　　　小　結

第2章　工業化へ
　　　　　—— 揚子江下流デルタの繊維産業
　　　1. 綿紡績業 —— 国内市場向け産業
　　　2. 生糸製糸業 —— 輸出産業
　　　小　結

第3章　企業借款
　　　　　—— 製造業の資金調達問題
　　　1. 創業資金の調達 —— 企業家の第一関門
　　　2. 銀行貸付とその条件
　　　3. 借款と企業経営
　　　小　結

　　　　第Ⅱ部　大恐慌の時代、1931-35年
　　　　　　　　　　—— 政治経済の変容

第4章　農村恐慌
　　　1. 揚子江下流域小農経済のダイナミズム
　　　2. 農産物価格の下落
　　　3. 農村金融の崩壊
　　　4. 都市の問題としての農村崩壊

第5章　製造業の経営破綻
　　　1. 生糸製糸業の危機
　　　2. 綿紡績業の危機
　　　小　結

第6章　上海金融恐慌　1934-35年
　　　1. 都市繁栄の幻想 —— 1929年10月-31年8月
　　　2. 遅すぎた不良債権処理 —— 1931年9月-34年6月
　　　3. 上海金融恐慌 —— 1934年7月-35年11月
　　　小　結

　　　　第Ⅲ部　統治とその限界
　　　　　　　　　　—— 南京国民政府経済政策の再検討

第7章　危機への対応
　　　　　—— 1935年11月 幣制改革
　　　1. 幣制改革の外交的経緯
　　　2. 1935年11月4日 幣制改革
　　　小　結

第8章　景気回復と財政規律
　　　1. 物価動向
　　　2. 為替レートの安定と対外貿易の展開
　　　3. 華僑送金と外国投資
　　　4. 財政規律をめぐる問題
　　　小　結

第9章　経済復興の模索
　　　　　—— 政策の目的・手段・成果
　　　1. 製糸業の復興
　　　2. 綿紡績業の復興
　　　3. 農村金融の再建
　　　小　結

終　章　大恐慌は何をもたらしたのか
　　　　　—— 現代中国への展望
　　　1. 銀本位制と中国の工業化
　　　2. 通貨制度の政治経済
　　　3. 中国の国家と世界経済

書評紹介

日本経済新聞 （2011年6月26日付、評者： 飯野克彦 氏）

関連書籍の紹介

『中華帝国の構造と世界経済』　黒田明伸 著

『中国の経済発展と市場化』　加藤弘之 著

『体制移行の政治経済学』　中兼和津次 著

『伝統中国商業秩序の崩壊』　本野英一 著

『近代中国と海関』　岡本隆司 著

『アジア国際通商秩序と近代日本』　籠谷直人 著

「サラリーマン」はどのようにして生まれたのか？ ——
新卒就職・終身雇用を常識としてきた「就社」社会・日本。製造業大企業労働者のキャリアと雇用関係の変遷を辿り、新規学卒市場の制度化過程を検討することで、その成り立ちを解明する。学生の就職活動のあり方が問い直され日本的雇用慣行が終焉を迎えつつあるかにみえる今、必読の書。

書籍の目次

序　章

　1　問題の設定
　2　「ホワイトカラーからブルーカラーへ」
　3　研究史の検討
　4　本書の構成

第１章　歴史的前提
　　　　　—— 産業化と人材形成

　はじめに

　Ⅰ　大工場労働者と熟練形成
　　　1　問題の設定
　　　2　職歴の類型化
　　　3　入社前の職歴と採用職種・賃金
　　　4　配置転換
　　　5　結　論

　Ⅱ　職員層の形成
　　　1　問題の設定
　　　2　分析対象
　　　3　キャリアの2類型 —— 技術者と事務職員
　　　4　技術者のキャリア形成
　　　5　事務職員のキャリア形成
　　　6　結　論

第２章　「制度化」の起源
　　　　　—— 戦間期の企業・学校とホワイトカラー市場

　Ⅰ　新規学卒採用の「制度化」
　　　1　問題の設定
　　　2　分析対象のプロフィール
　　　3　新規学卒採用の実態 —— 誰が対象となったのか？
　　　4　学校とのリンケージ
　　　5　研究員制度と新卒採用方式の改革
　　　6　停滞から「制度化」へ
　　　7　結　論

　Ⅱ　学校による就職斡旋とその論理
　　　1　問題の設定
　　　2　学校・企業と「知識階級」の就職 —— 中央職業紹介事務局調査の検討
　　　3　学校と就職斡旋 —— 鶴岡工業学校のケース
　　　4　結　論

第３章　「日本的」企業システムの形成
　　　　　—— 戦争と占領下の構造変化

　Ⅰ　「日本的」雇用関係の形成 —— 就業規則・賃金・「従業員」
　　　1　問題の設定
　　　2　戦間期の雇用関係
　　　3　戦時統制の理念と現実
　　　4　「従業員組合」と身分撤廃闘争
　　　5　結　論

　Ⅱ　「企業民主化」 —— 財界革新派の企業システム改革構想
　　　1　問題の設定
　　　2　戦間期の企業システム
　　　3　「経済新体制」と財界
　　　4　経済同友会の結成
　　　5　労働運動の高揚と生産管理闘争
　　　6　労使協調の模索
　　　7　結論 —— 「企業民主化」論の歴史的意義

第４章　「企業封鎖的」労働市場の実態
　　　　　—— 高度成長前夜の大工場労働者と労働市場

　　　1　問題の設定
　　　2　「京浜工業地帯調査（従業員個人調査）」
　　　3　壮年労働者の職業経歴 —— 40～49歳層の分析
　　　4　戦後の採用管理と労働市場 —— 1946年以後入社者の分析
　　　5　結　論

第５章　「間断のない移動」のシステム
　　　　　—— 戦後新規学卒市場の制度化過程

　Ⅰ　中卒就職の制度化 —— 職業安定行政の展開と広域紹介
　　　1　問題の設定
　　　2　国営前の少年職業紹介と広域紹介
　　　3　「統制」から「調整」へ —— 戦時から戦後への流れ
　　　4　新規中卒者の職業紹介 —— 発展のプロセス
　　　5　1950年代の需給調整 —— 鹿児島県のケース
　　　6　労働力不足経済への転換と「強力な需給調整」
　　　7　結論 —— 「強力な需給調整」の意義とその行方

　Ⅱ　中卒から高卒へ —— 定期採用システムの確立
　　　1　問題の設定
　　　2　マクロ分析
　　　3　中卒者の職業紹介
　　　4　高卒者の職業紹介
　　　5　定期採用の形成
　　　6　結　論

終　章

　1　現代日本社会の形成
　2　「日本的」制度の特質と歴史的背景
　3　結び

受賞紹介

第54回 「日経・経済図書文化賞」

書評紹介

日本経済新聞 （2011年12月25日付）

『週刊 ダイヤモンド』 （特大号・2011年12月24日、評者： 加藤和陽氏、藤井信幸氏）

『週刊 東洋経済』 （2011年8月13日-20日号）

日本経済新聞 （2011年4月10日付、評者： 大竹文雄 氏）

関連書籍の紹介

『労働時間の政治経済学』　清水耕一 著

グローバル化するイスラーム金融の、初の本格的研究 —— 。金融システムや金融手法の今日的展開をふまえ、イスラーム金融の実践を世界観ごと外部から理解可能なロジックで分析。利子と利得の基準、流動性問題への対応、不確実性の扱い方などを通して、根底にある志向を把握し、近代資本主義との関係でその現代性を明らかにするとともに、経済史的な普遍性をも指し示す。

連載 「イスラム金融のいまを読む」 （Asahi中東マガジン） の連載についてはこちら

書籍の目次

序　章　現代イスラーム金融論にむけて

　　1.　拡大するイスラーム金融
　　2.　現代イスラーム金融論とは何か
　　　　　2-1.　近代イスラーム経済学を乗り越える
　　　　　2-2.　現代イスラーム金融論の視座と方法
　　3.　本書について
　　　　　3-1.　構 成
　　　　　3-2.　利用資料
　　　　　3-3.　用 語

第１章　イスラーム金融の展開と金融システム

　　1.　イスラーム金融の展開
　　　　　1-1.　イスラーム金融の先駆け （1960年代）
　　　　　1-2.　商業展開のはじまり （1970年代）
　　　　　1-3.　国際展開と金融システムのイスラーム化 （1980年代前半）
　　　　　1-4.　試練の時代 （1980年代後半～1990年代初め）
　　　　　1-5.　飛躍に向けたインフラの整備 （1990年代）
　　　　　1-6.　グローバル化するイスラーム金融 （2000年代）

　　2.　イスラーム金融システムと金融手法
　　　　　2-1.　ムダーラバ
　　　　　2-2.　ムシャーラカ
　　　　　2-3.　ムラーバハ
　　　　　2-4.　イジャーラ
　　　　　2-5.　サラムとイスティスナーウ
　　　　　2-6.　カルド・ハサン
　　　　　2-7.　ワディーア

第２章　リバー論の系譜

　　1.　はじめに

　　2.　近代以前のリバー論
　　　　　2-1.　クルアーンにおけるリバー
　　　　　2-2.　スンナ派イスラーム法学におけるリバー概念の典拠
　　　　　2-3.　スンナ派イスラーム法学におけるリバー論
　　　　　2-4.　シーア派イスラーム法学におけるリバー論

　　3.　リバー概念の経済学
　　　　　3-1.　リバー概念の体系化の目的
　　　　　3-2.　リバー概念のネガティヴ・インパクト
　　　　　3-3.　リバー概念のポジティヴ・インパクト

　　4.　近代におけるリバー論の展開
　　　　　4-1.　リバー概念と利子の邂逅
　　　　　4-2.　リバー限定論におけるリバー概念と利子
　　　　　4-3.　利子＝リバー論におけるリバー概念と利子

　　5.　おわりに

第３章　近代イスラーム経済学の展開

　　1.　はじめに

　　2.　近代イスラーム経済学とは何か
　　　　　2-1.　イスラームにおける「宗教」と「経済」
　　　　　2-2.　イスラーム経済学の方法論的特色

　　3.　近代イスラーム経済学のダイナミズム
　　　　　3-1.　近代イスラーム経済学の形成
　　　　　3-2.　近代イスラーム経済学の成立
　　　　　3-3.　イスラーム金融の理念と現実をめぐるダイナミズム

　　4.　近代イスラーム経済学の新展開
　　　　　4-1.　高度化・複雑化するイスラーム金融
　　　　　4-2.　「シャリーア・コンプライアンス」批判がひらく新地平
　　　　　4-3.　近代イスラーム経済学のコペルニクス的転回？

　　5.　おわりに

第４章　「認められる利得」と「禁じられる利子」のあいだ

　　1.　はじめに

　　2.　ムラーバハにおける利得と利子
　　　　　2-1.　イスラーム銀行と「ムラーバハ・シンドローム」
　　　　　2-2.　ムラーバハのイスラーム法学上の争点
　　　　　2-3.　ムラーバハにおけるマークアップとリバー

　　3.　初期スクークにおける利得と利子
　　　　　3-1.　初期スクークと「バイウ・ダイン」の問題
　　　　　3-2.　「バイウ・ダイン」とリバー

　　4.　「利得」と「利子」の分水嶺

　　5.　おわりに

第５章　流動性問題はいかに解かれてきたか

　　1.　はじめに

　　2.　イスラーム金融に固有の流動性問題

　　3.　二極時代の流動性手法の地域的多様性 （1990年代まで）
　　　　　3-1.　マレーシアの取り組み ： 金融機関の流動性管理手法の場合
　　　　　3-2.　マレーシアの取り組み ： 顧客への流動性提供手法の場合
　　　　　3-3.　バイウ・イーナのレジティマシーをめぐる地域間論争

　　4.　グローバル化時代の新展開 （2000年代）
　　　　　4-1.　コモディティ・ムラーバハとタワッルクの登場
　　　　　4-2.　マレーシアの世界戦略とコモディティ・ムラーバハとタワッルクの台頭
　　　　　4-3.　タワッルクのレジティマシーをめぐる超地域論争

　　5.　おわりに

第６章　偶然を飼い馴らす ： ガラル概念と不確実性

　　1.　はじめに

　　2.　ガラル論の系譜
　　　　　2-1.　典拠とガラル概念
　　　　　2-2.　近代以前のイスラーム法学におけるガラル概念

　　3.　イスラーム金融とガラル概念
　　　　　3-1.　保険商品をめぐる現代ガラル論の展開
　　　　　3-2.　金融派生商品とガラル概念

　　4.　不確実性とガラル概念
　　　　　4-1.　ガラル概念の経済学
　　　　　4-2.　ムダーラバからみたガラル概念

　　5.　おわりに

第７章　歴史のなかのイスラーム金融

　　1.　はじめに

　　2.　イスラームにおける独自の金融システム観
　　　　　2-1.　金融手法の是非をめぐる議論の枠組み
　　　　　2-2.　実物経済に埋め込まれた金融システム

　　3.　イスラーム金融からの金融史再考
　　　　　3-1.　近代以前のイスラーム世界の金融システム
　　　　　3-2.　金融システムの「大いなる分岐」

　　4.　イスラーム金融と現代
　　　　　4-1.　イスラーム金融システムの現在的意匠
　　　　　4-2.　世界経済のなかのイスラーム金融
　　　　　4-3.　イスラーム金融の安定性再考

　　5.　おわりに

略称・通称一覧

イスラーム金融で主に用いられるアラビア語用語一覧・表記対照表

書評紹介

『金融財政事情』 （2011年3月21日号、評者 ： 吉田悦章 氏）

日本経済新聞 （2011年2月20日付）

「ロイター」ウェブサイト （評者：吉田悦章 氏）

関連書籍の紹介

『現代イスラーム世界論』　小杉 泰 著

『インドネシア　展開するイスラーム』　小林寧子 著

『イスラーム世界研究マニュアル』　小杉 泰・林 佳世子・東長 靖 編

『海域から見た歴史』　家島彦一 著

戦後日本の高度成長への道を拓いたエネルギー革命の歴史的意義を、戦前～1960年に至る長期的視野で位置づけ直し、熱管理や臨海開発などの経済政策・企業活動を通じて、資源制約に需要・供給両面から効率的に対応し得た要因を示す。戦後経済史・環境史の理解に新たな扉を開く画期的成果。

書籍の目次

序　章　エネルギー革命再考

　　　　　1　課 題
　　　　　2　分析手法と構成

　　　　　　　第Ⅰ編　エネルギー節約の取り組み —— 1920～55年

第１章　エネルギー節約政策の誕生
　　　　　—– 第１次世界大戦後の燃焼指導 ——

　　　　　はじめに
　　　　　1　燃料節約への関心の高まり
　　　　　2　大阪 ： 燃焼指導の誕生
　　　　　3　大阪から全国へ
　　　　　おわりに

第２章　熱管理の時代
　　　　　—— 戦時から戦後復興へ ——

　　　　　はじめに
　　　　　1　熱管理政策の始動
　　　　　2　アジア太平洋戦争期の熱管理政策
　　　　　3　復興期の熱管理政策
　　　　　おわりに

第３章　鉄鋼業におけるエネルギー節約技術の発展
　　　　　—— 1920～55年 ——

　　　　　はじめに
　　　　　1　第１次世界大戦後のエネルギー節約
　　　　　2　「満洲」昭和製鋼所の熱管理
　　　　　3　戦時期の熱管理
　　　　　4　復興期の熱管理
　　　　　おわりに

　　　　　　　第Ⅱ編　エネルギー革命の進展とエネルギー政策 —— 1950年代

第４章　1950年代のエネルギー政策
　　　　　—— 重油消費規制を中心に ——

　　　　　はじめに
　　　　　1　重油への転換と石炭との競合
　　　　　2　1950年代のエネルギー政策
　　　　　おわりに
　　　　　補論　1950年代の熱管理政策

第５章　電力業のエネルギー革命
　　　　　—— 重油専焼火力発電所をめぐって ——

　　　　　はじめに
　　　　　1　電力設備近代化計画
　　　　　2　油主炭従政策の成立
　　　　　おわりに

　　　　　　　第Ⅲ編　エネルギー需要増大への対応 —— 1955～60年

第６章　石油産業の1950年代
　　　　　—— 品質向上から原油輸入能力向上へ ——

　　　　　はじめに
　　　　　1　設備投資の動向
　　　　　2　品質向上の進展
　　　　　3　石油港湾に対する現状認識
　　　　　4　用船期間の長期化と自社船の拡充
　　　　　5　石油港湾整備政策の進展
　　　　　おわりに

第７章　タンカー大国へ
　　　　　—— 出光興産徳山製油所 ——

　　　　　はじめに
　　　　　1　徳山海軍燃料廠跡地の払い下げ
　　　　　2　1955年初頭の建設構想
　　　　　3　徳山製油所の建設
　　　　　4　徳山製油所の波及効果
　　　　　おわりに

第８章　臨海開発とエネルギー革命
　　　　　—— 横浜市の場合 ——

　　　　　はじめに
　　　　　1　横浜市の埋立事業
　　　　　2　根岸湾埋立事業の決定
　　　　　3　開発の目的、反対運動の思想
　　　　　4　根岸湾臨海工業地帯の建設
　　　　　おわりに

終　章　エネルギー制約の「解決」

　　　　　1　エネルギー革命への道
　　　　　2　エネルギー、高度成長、公害

受賞紹介

第6回 「政治経済学・経済史学会賞」

第54回 「日経・経済図書文化賞」

書評紹介

『エネルギーフォーラム』 （2011年3月号）

日本経済新聞（2011/1/30付）

関連書籍の紹介

『日本石油産業の競争力構築』　橘川武郎 著

『戦後日本の資源ビジネス』　田中 彰 著

『日本電力業発展のダイナミズム』　橘川武郎 著

『日本電力業の発展と松永安左ヱ門』　橘川武郎 著

『地方からの産業革命』　中村尚史 著

『帝国日本と財閥商社』　春日 豊 著