産業の創始から今日までの初の本格的通史により、外国系と国内系石油会社の対抗をダイナミックに叙述、日本の石油会社の挑戦が挫折し続けた原因を正確に摑みだすとともに、歴史的文脈と今日の変化を踏まえ、確かな視点でナショナル・フラッグ・オイル・カンパニー創設への途を指し示す。

書籍の目次

序　章　課題と視角
　　　　　1　本書の課題と応用経営史
　　　　　2　日本石油産業が直面する問題
　　　　　3　日本石油産業の構造的脆弱性
　　　　　4　歴史分析の必要性
　　　　　5　本書の構成

　　　Ⅰ　第2次世界大戦以前

第1章　産業の創始とナショナル・フラッグ創設の挫折
　　　　　1　日本石油産業の創始
　　　　　2　日本石油の垂直・水平統合戦略の限界
　　　　　3　石油業界におけるタイプの異なる3人の経営者
　　　　　小 括

第2章　外国石油会社の日本進出と事業展開
　　　　　1　日本への直接進出
　　　　　2　日本市場への浸透
　　　　　3　産油・精製への進出と撤退
　　　　　4　1910-20年代における地位低下
　　　　　5　ソコニーとヴァキュームの合併
　　　　　6　スタンバックの成立
　　　　　7　石油業法施行以降の対応
　　　　　小 括

第3章　外国石油会社と国内石油会社との関係
　　　　　1　アジアをめぐる国際カルテル
　　　　　2　「6社協定」 の成立まで
　　　　　3　「6社協定」 の成立以後
　　　　　小 括

第4章　日本政府と外国石油会社との関係
　　　　　1　商工省の2案発表以前
　　　　　2　商工省の2案発表以降
　　　　　3　「石油国策実施要項」 の発表以降
　　　　　4　法案の国会審議時
　　　　　小 括

第5章　戦時統制期の石油確保と外国石油会社との交渉
　　　　　1　事実経過
　　　　　2　商工省鉱山局
　　　　　3　吉野信次と来栖三郎
　　　　　小 括

第6章　先駆的な海外事業展開とその帰結
　　　　　1　出光商会の海外展開の時期区分
　　　　　2　満鉄への機械油納入と 「満洲」 進出 （1911-1918年）
　　　　　3　中国北部・朝鮮半島・台湾への進出と経営上の苦難 （1919-1930年）
　　　　　4　「満洲」 での事業拡張と上海進出 （1931-1936年）
　　　　　5　外地重点主義の徹底と企業体制の再編 （1937-1941年）
　　　　　6　太平洋戦争下での苦闘と南方進出 （1942-1945年）
　　　　　7　敗戦による打撃 （1945-1947年）
　　　　　小 括

　　　Ⅱ　第2次世界大戦以降

第7章　GHQの石油政策と消費地精製・外資提携
　　　　　1　GHQの石油政策の転換
　　　　　2　メジャーズの対日戦略の転換
　　　　　小 括

第8章　外資への挑戦とその限界
　　　　　1　エクソン、モービルと日本市場
　　　　　2　内側からの挑戦 —— 東燃のケース
　　　　　3　外側からの挑戦 —— 出光興産のケース
　　　　　小 括

第9章　なぜナショナルフラッグ・カンパニーは生まれなかったのか
　　　　　1　エンリコ・マッティとEni
　　　　　2　出光佐三と出光興産
　　　　　3　山下太郎とアラビア石油
　　　　　4　イタリアと日本を分けたもの
　　　　　小 括

第10章　日本石油産業の脆弱性とその克服策
　　　　　1　規制と産業の脆弱性との相互増幅作用
　　　　　2　石油産業の規制緩和プロセスとその問題点
　　　　　3　メジャーズとヨーロッパ非産油国・石油輸入国国策石油会社の動向
　　　　　4　日本の石油産業の進路と規制緩和のあり方
　　　　　小 括

第11章　競争力構築をめざす新しい動き
　　　　　1　日本石油産業の脆弱性
　　　　　2　脆弱性克服への2つの途
　　　　　3　上流部門での水平統合
　　　　　4　コンビナート高度統合と 「下流の技術力で上流を攻める」
　　　　　小 括

終　章　総括と展望
　　　　　1　日本石油産業における歴史的文脈
　　　　　2　日本石油産業の2つの脆弱性
　　　　　3　脆弱性克服・競争力構築の原動力
　　　　　4　ナショナル・フラッグ・オイル・カンパニーへの途

この著者の他の書籍の紹介

『原子力発電をどうするか』　橘川武郎 著

『日米企業のグローバル競争戦略』　塩見治人・橘川武郎 編

『日本不動産業史』　橘川武郎・粕谷 誠 編

『日本電力業発展のダイナミズム』　橘川武郎 著

『日本電力業の発展と松永安左ヱ門』　橘川武郎 著

関連書籍の紹介

『日本のエネルギー革命』　小堀 聡 著

『戦後日本の資源ビジネス』　田中 彰 著

資源メジャーの台頭、新興国向け需要の急拡大のもと、日本の原料資源調達はどのような方向を目指すべきか？　総合商社を軸とした戦後資源調達方式の成功を新たな視点で実証するとともに、曲がり角を迎えた戦後日本の資源調達システムの再構築へのヒントを、歴史的視野で提示する。

書籍の目次

序　章　原料調達システムと総合商社 —— 課題と視角

　　　第Ⅰ部　分業型大量資源調達システムの形成と展開

第1章　大量資源調達システムの確立
　　　1　日本の鉄鉱石調達の長期動向
　　　2　戦前の鉄鉱石調達
　　　3　戦後復興期の鉄鉱石調達
　　　4　高度成長期の鉄鉱石調達
　　　ま と め

第2章　鉄鉱石開発輸入と総合商社
　　　1　総合商社の鉄鉱石商権
　　　2　開発輸入における総合商社の機能
　　　3　鉄鋼専門商社の限界 —— 木下産商を中心に
　　　4　先発総合商社と後発総合商社
　　　ま と め

第3章　総合商社・資源ビジネスの新展開
　　　1　メーカー商社の台頭 —— 川崎製鉄の商社政策
　　　2　新段階の鉄鉱石ビジネス
　　　3　「冬」 から 「夏」 へ —— 総合商社のビジネスモデル転換
　　　ま と め

　　　第Ⅱ部　原料調達システムの国際比較

第4章　ユーザー企業による垂直統合 ： アメリカ
　　　1　世界の鉄鋼産業と鉄鉱石需給構造
　　　2　資源独占から北米回帰へ （～1970年代）
　　　3　資源冬の時代 （1980～90年代）
　　　ま と め

第5章　単純化された長期契約方式 ： 韓国
　　　1　東アジア3カ国の鉄鉱石需給と鉄鋼企業の概観
　　　2　「浦項」 以前の韓国鉄鋼産業と鉄鉱石
　　　3　ポスコの原料調達システム
　　　ま と め

第6章　垂直統合方式の破綻 ： 中国
　　　1　中国の鉄鋼産業組織と事業システム
　　　2　鞍山鉄鋼 —— 垂直統合方式とその動揺
　　　3　宝鋼集団 —— 「日本モデル」 への転換を先導する異端のリーダー
　　　4　輸入主体の多様化とスポット市場の出現
　　　ま と め

第7章　資源メジャーの台頭と政界市場の変容
　　　1　世界の鉄鉱石供給構造の変容
　　　2　価格決定方式の変遷と展望
　　　ま と め

　　　第Ⅲ部　総合商社の企業間システム

第8章　鋼材流通と総合商社
　　　1　鉄鋼企業の生産・販売統合システム
　　　2　自動車企業A社の鋼材調達システム
　　　3　電機向け鋼材取引における商社機能
　　　4　鉄鋼商権とひも付き取引の成立要因
　　　ま と め

第9章　企業集団と総合商社
　　　1　企業集団の枠組みと総合商社の成長戦略
　　　2　企業集団内取引
　　　3　総合商社の投資戦略と企業集団 —— 石油開発を中心に
　　　ま と め

終　章　資源ビジネスの過去と現在 —— 総括と展望
　　　1　大量資源調達システムの成否と展望
　　　2　総合商社のビジネスモデル進化
　　　3　資源メジャーと総合商社

関連書籍の紹介

『日米企業のグローバル競争戦略』　塩見治人・橘川武郎 編

『日本電力業発展のダイナミズム』　橘川武郎 著

『原子力発電をどうするか』　橘川武郎 著

『日本のエネルギー革命』　小堀 聡 著

『日本石油産業の競争力構築』　橘川武郎 著

エネルギー産業史研究の第一人者が、長年の蓄積にもとづいて、もっとも現実的で、かつ総合性に富んだ最適解を示す。歴史的難題をこえて、日本のエネルギー政策に新たな展望をひらくために、いま必要な取組みを信頼できる叙述で明快に論じた、渾身の提言。

書籍の目次

第1章　福島第一原子力発電所事故の衝撃
　　1　2011年3月11日
　　2　原子力政策の根本的見直し
　　3　2004年・2008年の提言の再検証

第2章　日本における原子力発電の歴史が教えるもの
　　1　国民的期待を受けてのスタート　1955～73年
　　2　大原子力時代と国論の分裂　1974～85年
　　3　国策民営方式による調整　1986～2002年
　　4　原子力ルネサンスと政策的支援　2003～10年
　　5　歴史の教訓

第3章　原子力発電の何が問題か
　　1　重大事故の発生
　　2　情報の隠蔽
　　3　電源三法交付金による立地
　　4　バックエンド問題の未解決
　　5　国策民営方式の矛盾

第4章　原子力発電の危険性
　　1　福島第一原発事故の原因
　　2　原発の新たな安全基準をめぐる福井県と国との見解の齟齬
　　3　危険性の最小化

第5章　原子力発電の必要性
　　1　エネルギー安定供給 （Energy Security）
　　2　経済性 （Economy）
　　3　地球温暖化対策 （Environment）

第6章　福島第一原発事故後のエネルギー政策
　　1　いくつかの原発縮小シナリオ
　　2　再生可能エネルギーの普及と課題
　　3　「火力シフト」 と天然ガス確保
　　4　CO₂削減の切り札としての石炭火力技術移転
　　5　「第四の電源」 としての省エネルギーによる節電
　　6　2030年の電源構成見通し

第7章　問われている課題

書評紹介

日本経済新聞 （2011年11月6日付）

『経済セミナー』 （2011年10・11月号）

毎日新聞 （2011年9月17日付）

『週刊 エコノミスト』 （2011年9月20日号）

この著者の他の書籍の紹介

『日本石油産業の競争力構築』　橘川武郎 著

『日本電力業発展のダイナミズム』　橘川武郎 著

『日本電力業の発展と松永安左ヱ門』　橘川武郎 著

『日米企業のグローバル競争戦略』　塩見治人・橘川武郎 編

『日本不動産業史』　橘川武郎・粕谷 誠 編

関連書籍の紹介

『日本のエネルギー革命』　小堀 聡 著

『地方からの産業革命』　中村尚史 著

「サラリーマン」はどのようにして生まれたのか？ ——
新卒就職・終身雇用を常識としてきた「就社」社会・日本。製造業大企業労働者のキャリアと雇用関係の変遷を辿り、新規学卒市場の制度化過程を検討することで、その成り立ちを解明する。学生の就職活動のあり方が問い直され日本的雇用慣行が終焉を迎えつつあるかにみえる今、必読の書。

書籍の目次

序　章

　1　問題の設定
　2　「ホワイトカラーからブルーカラーへ」
　3　研究史の検討
　4　本書の構成

第１章　歴史的前提
　　　　　—— 産業化と人材形成

　はじめに

　Ⅰ　大工場労働者と熟練形成
　　　1　問題の設定
　　　2　職歴の類型化
　　　3　入社前の職歴と採用職種・賃金
　　　4　配置転換
　　　5　結　論

　Ⅱ　職員層の形成
　　　1　問題の設定
　　　2　分析対象
　　　3　キャリアの2類型 —— 技術者と事務職員
　　　4　技術者のキャリア形成
　　　5　事務職員のキャリア形成
　　　6　結　論

第２章　「制度化」の起源
　　　　　—— 戦間期の企業・学校とホワイトカラー市場

　Ⅰ　新規学卒採用の「制度化」
　　　1　問題の設定
　　　2　分析対象のプロフィール
　　　3　新規学卒採用の実態 —— 誰が対象となったのか？
　　　4　学校とのリンケージ
　　　5　研究員制度と新卒採用方式の改革
　　　6　停滞から「制度化」へ
　　　7　結　論

　Ⅱ　学校による就職斡旋とその論理
　　　1　問題の設定
　　　2　学校・企業と「知識階級」の就職 —— 中央職業紹介事務局調査の検討
　　　3　学校と就職斡旋 —— 鶴岡工業学校のケース
　　　4　結　論

第３章　「日本的」企業システムの形成
　　　　　—— 戦争と占領下の構造変化

　Ⅰ　「日本的」雇用関係の形成 —— 就業規則・賃金・「従業員」
　　　1　問題の設定
　　　2　戦間期の雇用関係
　　　3　戦時統制の理念と現実
　　　4　「従業員組合」と身分撤廃闘争
　　　5　結　論

　Ⅱ　「企業民主化」 —— 財界革新派の企業システム改革構想
　　　1　問題の設定
　　　2　戦間期の企業システム
　　　3　「経済新体制」と財界
　　　4　経済同友会の結成
　　　5　労働運動の高揚と生産管理闘争
　　　6　労使協調の模索
　　　7　結論 —— 「企業民主化」論の歴史的意義

第４章　「企業封鎖的」労働市場の実態
　　　　　—— 高度成長前夜の大工場労働者と労働市場

　　　1　問題の設定
　　　2　「京浜工業地帯調査（従業員個人調査）」
　　　3　壮年労働者の職業経歴 —— 40～49歳層の分析
　　　4　戦後の採用管理と労働市場 —— 1946年以後入社者の分析
　　　5　結　論

第５章　「間断のない移動」のシステム
　　　　　—— 戦後新規学卒市場の制度化過程

　Ⅰ　中卒就職の制度化 —— 職業安定行政の展開と広域紹介
　　　1　問題の設定
　　　2　国営前の少年職業紹介と広域紹介
　　　3　「統制」から「調整」へ —— 戦時から戦後への流れ
　　　4　新規中卒者の職業紹介 —— 発展のプロセス
　　　5　1950年代の需給調整 —— 鹿児島県のケース
　　　6　労働力不足経済への転換と「強力な需給調整」
　　　7　結論 —— 「強力な需給調整」の意義とその行方

　Ⅱ　中卒から高卒へ —— 定期採用システムの確立
　　　1　問題の設定
　　　2　マクロ分析
　　　3　中卒者の職業紹介
　　　4　高卒者の職業紹介
　　　5　定期採用の形成
　　　6　結　論

終　章

　1　現代日本社会の形成
　2　「日本的」制度の特質と歴史的背景
　3　結び

受賞紹介

第54回 「日経・経済図書文化賞」

書評紹介

日本経済新聞 （2011年12月25日付）

『週刊 ダイヤモンド』 （特大号・2011年12月24日、評者： 加藤和陽氏、藤井信幸氏）

『週刊 東洋経済』 （2011年8月13日-20日号）

日本経済新聞 （2011年4月10日付、評者： 大竹文雄 氏）

関連書籍の紹介

『労働時間の政治経済学』　清水耕一 著

戦後日本の高度成長への道を拓いたエネルギー革命の歴史的意義を、戦前～1960年に至る長期的視野で位置づけ直し、熱管理や臨海開発などの経済政策・企業活動を通じて、資源制約に需要・供給両面から効率的に対応し得た要因を示す。戦後経済史・環境史の理解に新たな扉を開く画期的成果。

書籍の目次

序　章　エネルギー革命再考

　　　　　1　課 題
　　　　　2　分析手法と構成

　　　　　　　第Ⅰ編　エネルギー節約の取り組み —— 1920～55年

第１章　エネルギー節約政策の誕生
　　　　　—– 第１次世界大戦後の燃焼指導 ——

　　　　　はじめに
　　　　　1　燃料節約への関心の高まり
　　　　　2　大阪 ： 燃焼指導の誕生
　　　　　3　大阪から全国へ
　　　　　おわりに

第２章　熱管理の時代
　　　　　—— 戦時から戦後復興へ ——

　　　　　はじめに
　　　　　1　熱管理政策の始動
　　　　　2　アジア太平洋戦争期の熱管理政策
　　　　　3　復興期の熱管理政策
　　　　　おわりに

第３章　鉄鋼業におけるエネルギー節約技術の発展
　　　　　—— 1920～55年 ——

　　　　　はじめに
　　　　　1　第１次世界大戦後のエネルギー節約
　　　　　2　「満洲」昭和製鋼所の熱管理
　　　　　3　戦時期の熱管理
　　　　　4　復興期の熱管理
　　　　　おわりに

　　　　　　　第Ⅱ編　エネルギー革命の進展とエネルギー政策 —— 1950年代

第４章　1950年代のエネルギー政策
　　　　　—— 重油消費規制を中心に ——

　　　　　はじめに
　　　　　1　重油への転換と石炭との競合
　　　　　2　1950年代のエネルギー政策
　　　　　おわりに
　　　　　補論　1950年代の熱管理政策

第５章　電力業のエネルギー革命
　　　　　—— 重油専焼火力発電所をめぐって ——

　　　　　はじめに
　　　　　1　電力設備近代化計画
　　　　　2　油主炭従政策の成立
　　　　　おわりに

　　　　　　　第Ⅲ編　エネルギー需要増大への対応 —— 1955～60年

第６章　石油産業の1950年代
　　　　　—— 品質向上から原油輸入能力向上へ ——

　　　　　はじめに
　　　　　1　設備投資の動向
　　　　　2　品質向上の進展
　　　　　3　石油港湾に対する現状認識
　　　　　4　用船期間の長期化と自社船の拡充
　　　　　5　石油港湾整備政策の進展
　　　　　おわりに

第７章　タンカー大国へ
　　　　　—— 出光興産徳山製油所 ——

　　　　　はじめに
　　　　　1　徳山海軍燃料廠跡地の払い下げ
　　　　　2　1955年初頭の建設構想
　　　　　3　徳山製油所の建設
　　　　　4　徳山製油所の波及効果
　　　　　おわりに

第８章　臨海開発とエネルギー革命
　　　　　—— 横浜市の場合 ——

　　　　　はじめに
　　　　　1　横浜市の埋立事業
　　　　　2　根岸湾埋立事業の決定
　　　　　3　開発の目的、反対運動の思想
　　　　　4　根岸湾臨海工業地帯の建設
　　　　　おわりに

終　章　エネルギー制約の「解決」

　　　　　1　エネルギー革命への道
　　　　　2　エネルギー、高度成長、公害

受賞紹介

第6回 「政治経済学・経済史学会賞」

第54回 「日経・経済図書文化賞」

書評紹介

『エネルギーフォーラム』 （2011年3月号）

日本経済新聞（2011/1/30付）

関連書籍の紹介

『日本石油産業の競争力構築』　橘川武郎 著

『戦後日本の資源ビジネス』　田中 彰 著

『日本電力業発展のダイナミズム』　橘川武郎 著

『日本電力業の発展と松永安左ヱ門』　橘川武郎 著

『地方からの産業革命』　中村尚史 著

『帝国日本と財閥商社』　春日 豊 著

日本史上でも稀有な「地方の時代」はなぜ実現したか。産業革命の原動力となった、地方からの企業勃興のメカニズムを鮮やかに示すとともに、その後の都市の時代への転換の契機をも掴み出す。斬新な視野で近代日本の工業化過程を描き直す産業革命研究の到達点にして、今日の地方再生の手がかりをも指し示す注目の成果。

担当者より

本書は、地方が都市を凌駕し、日本の工業化を牽引した時代 —— 産業革命の時代 —— を焦点として、なぜ都市ではなく地方において会社組織が叢生し、未曾有の企業勃興期を生み出しえたのか、そのメカニズムを歴史学、経済学、経営・経済史学の手法を駆使して描き出し、今日の地方再生のヒントを呈示せんとするものです。
「顔の見える関係」に裏打ちされた濃密な人的ネットワーク、工業化投資に向けた富の集中、適切な経営の監視など、地方の比較優位と経営資源の提供が、市場の発展がなお不十分であった明治前期の日本において、自立的な工業部門の成立に大きく寄与し、産業革命を成功に導いたことを鮮やかに解明するとともに、その後なぜ、繁栄の中心が都市へと移るのかをも説明、今日の都市 – 地方間関係の成立の背景を、興味深く、説得的に呈示しています。

書籍の目次

序　章　地方からの産業革命
　　　　　１　産業革命・再考 —— 問題の所在
　　　　　２　経済主体と地域経済 —— 課題と方法
　　　　　３　本書の内容 —— 対象と構成

　　　　第Ⅰ部　産業革命のなかの地域経済

第１章　日本における産業革命の前提 —— 経営資源と工業化イデオロギー
　　　　　はじめに
　　　　　１　産業革命の初期条件
　　　　　２　工業化イデオロギーの論理構造 —— 富国論をめぐる中央・地方
　　　　　小　括

第２章　企業勃興の地域構造 —— 分散と集中
　　　　　はじめに
　　　　　１　産業革命期の日本経済
　　　　　２　第一次企業勃興の地域構造
　　　　　３　企業勃興の展開
　　　　　小　括

　　　　第Ⅱ部　企業勃興の原動力 —— 「地方の時代」とその担い手

第３章　地方工業化の始動と地方官 —— 日本鉄道の東北延線と岩手県
　　　　　はじめに
　　　　　１　日本鉄道会社の路線延長と岩手県
　　　　　２　岩手県における日本鉄道速成運動の展開
　　　　　３　速成運動の結果と意義
　　　　　小　括

第４章　地方企業家と企業勃興 —— 福岡県三池地方の事例
　　　　　はじめに
　　　　　１　地方の企業勃興
　　　　　２　地方企業家と企業勃興 —— 三池地方の事例
　　　　　３　地方企業の展開（Ⅰ） —— 三池土木会社の経営展開
　　　　　４　地方企業の展開（Ⅱ） —— 三池紡績と地方企業家
　　　　　小　括

第５章　地方資産家の投資行動 —— 大阪府泉南郡廣海家の事例
　　　　　はじめに
　　　　　１　泉南郡の産業構造と地方資産家
　　　　　２　明治前期廣海家の資産形成と投資行動
　　　　　３　泉南郡における企業勃興の発生と廣海家
　　　　　４　日清戦後期廣海家の収益基盤と投資行動
　　　　　５　日露戦後期における廣海家の投資行動と地方企業
　　　　　小　括

第６章　「地方財閥」の誕生 —— 福岡県筑豊地方安川・松本家の事例
　　　　　はじめに
　　　　　１　筑豊地方における炭鉱業の発達と安川・松本家
　　　　　２　安川敬一郎の事業活動と資産形成
　　　　　３　事業再編と内部資本市場
　　　　　４　「地方財閥」への道
　　　　　小　括

　　　　第Ⅲ部　都市工業化の基盤形成 —— 「都市の時代」の幕開け

第７章　電力業の勃興と都市工業化 —— 東京市の事例
　　　　　はじめに
　　　　　１　電気事業の生成と東京電灯
　　　　　２　長距離高圧送電と大容量水力発電所
　　　　　３　電気供給システムの形成
　　　　　４　工場電化の進展
　　　　　小　括

第８章　電力供給システムの形成と都市周辺地域 —— 京浜地方の事例
　　　　　はじめに
　　　　　１　日露戦後の電気事業と京浜地方
　　　　　２　横浜電気の成立と横浜市場
　　　　　３　富士瓦斯紡績の電力供給システムと京浜地方
　　　　　小　括

終　章　地域経済の活性化と構造変化
　　　　　１　地域経済活性化のメカニズム —— 経済主体・ネットワーク・工業化イデオロギー
　　　　　２　産業革命期における地域経済構造の変化

書評紹介

『週刊 エコノミスト』（2011/1/18号、評者：橘川武郎 氏）

日本経済新聞（2010/11/14付、評者：中林真幸 氏）

関連書籍の紹介

『キャッチアップ型工業化論』　末廣 昭 著

『ファミリービジネス論』　末廣 昭 著

『日本電力業発展のダイナミズム』　橘川武郎 著

『海の富豪の資本主義』　中西 聡 著

『企業家ネットワークの形成と展開』　鈴木恒夫・小早川洋一・和田一夫 著

『産業化と商家経営』　石井寛治・中西 聡 編

広汎なネットワークと取引基盤をもとに、「大東亜共栄圏」の運営を実質的に支えた圧倒的な巨大企業、三井物産の戦時期の経営を初めて総合的に解明、その経済的役割と戦争との関係を正当に位置づけ直すとともに、恐慌からアジア太平洋戦争へといたる日本経済の動態をも浮彫りにした労作。

担当者より

本書は、戦前期日本の最大企業であり、日本の国際貿易に圧倒的なシェアを占めて、他の産業にも大きな影響力をもった財閥商社・三井物産の戦時期の姿を、未公表の１次史料を全面的に活用して、徹底的に解明したものです。
対欧米取引をその最大の収益源としていた三井物産が、情勢が次第に対英米開戦へと傾斜していくなかで、どのような決断をしたのか、「大東亜共栄圏」の運営においてどのような役割を果たしたのか、アジアへの急激な事業シフトはいかなる帰結をもたらしたのか、単純な「侵略」のレッテルを貼ることなく、その実態を丹念に浮き彫りにしていきます。アジア太平洋戦争を引き起こした経済的要因を考える上でも、その議論の基礎として欠くことのできない貴重な歴史叙述になっています。

書籍の目次

序　章　恐慌・戦争と財閥商社——課題と視角
　　　１　帝国日本における財閥商社の位置——研究の意義
　　　２　財閥商社論の現在——研究史と本書の視角
　　　３　課題と構成

　　第Ⅰ編　事業経営の歴史的変遷
　　　　　　　　　——昭和恐慌からアジア太平洋戦争へ

第１章　昭和恐慌期・満州事変期の経営
　　　はじめに
　　　１　昭和恐慌への対応
　　　２　商品取引の動向
　　　３　関連事業投資の拡大
　　　４　利益金の推移とその特徴

第２章　日中戦争期の経営——戦時経済統制下の変容
　　　はじめに
　　　１　戦時統制経済の進展とその対応
　　　２　販売地域市場の変容
　　　３　商品取引構造の変容
　　　４　損益構成の推移
　　　むすび

第３章　アジア太平洋戦争期の経営の転換——戦争と財閥商社
　　　はじめに
　　　１　対米開戦とその対応
　　　２　商品取引の激変と実態
　　　３　損益構成の推移と特徴
　　　むすび

　　第Ⅱ編　主要商品の取引構造
　　　　　　　　　——流通・市場支配の構造

第４章　鉱業・重工業部門商品取引
　　　１　鉱業部門商品取引
　　　２　重工業部門商品取引

第５章　軽工業・農産物部門商品取引
　　　１　繊維部門商品取引
　　　２　穀肥・食品部門商品取引

第６章　投資活動と金融
　　　１　社外投資の展開
　　　２　商社活動と金融

　　第Ⅲ編　「大東亜共栄圏」と三井物産
　　　　　　　　　——植民地・占領地の事業

第７章　植民地における事業活動
　　　１　朝　鮮
　　　２　台　湾

第８章　満州における事業活動
　　　１　戦争の拡大と商品取引
　　　２　投資の拡大と生産事業経営への進出
　　　　補論　戦時下満州における三井物産の生産企業

第９章　中国関内における事業活動
　　　１　戦時下における商品取引
　　　２　投資活動の急増と生産事業経営への進出
　　　　補論　中国における三井物産の生産企業

第10章　南方諸地域における事業活動
　　　１　軍受命流通事業の拡大
　　　２　軍受命生産開発事業の急増

む す び

関連書籍の紹介

『豪商の明治』　粕谷 誠 著

『日本の対外金融と金融政策』　伊藤正直 著

『戦後日本の対外金融』　伊藤正直 著

『「大東亜戦争」はなぜ起きたのか』　松浦正孝 著

エスニック・マイノリティの経済発展を可能にするものとは何か？　在日韓国・朝鮮人による製造業・土木業・パチンコ産業などへの集中と、迅速な産業転換によるダイナミックな発展過程を、差別など既存の説明を乗り越えて鮮やかに解明、世界的視野で移民の経済理論に新たな展望を拓く。

担当者より

　 本書は、戦後の在日韓国・朝鮮人が、同胞の大量帰国による民族市場の縮小という試練を乗り越え、そのコミュニティ機能を再強化しながら新たな経済発展の動態を生み出した過程を、移民、エスニック・マイノリティの経済発展をめぐる世界的な研究動向も視野に、ダイナミックに描き出したものです。
　 従来通説的に言われてきた、パチンコ産業など一部産業に「在日企業」が集中した理由をはじめて実証的に捉えるとともに、「差別」による説明の限界をも示して、何が本当に在日経済の発展を可能にしたのかを、極めて精緻な経済分析によって浮彫りにしております。
　 気鋭の新世代の研究者による斬新な解釈は、在日韓国・朝鮮人社会をめぐるステレオタイプ化されたイメージを大きく覆すとともに、経済成長の源泉とはなにかを、あらためて考えさせる刺戟的な問題提起となっております。

書籍の目次

序　章　なぜ「在日企業」のダイナミズムを問題にするのか
　　　　　　——本書の課題と接近方法

　　　第Ⅰ部　産業実態分析

第１章　戦後の在日韓国・朝鮮人経済の産業動態
　　　１　産業構成と動態——企業データの分析
　　　２　既存企業の転業・多角化と新規企業の設立
　　　３　在日産業の分業構造の特性

第２章　京都繊維産業における在日企業のダイナミズム
　　　１　歴史的前提——1930年代における在日の就労状況および階層分化
　　　２　復興期における在日の起業ブーム
　　　３　戦後の京都繊維産業における在日企業の成長——聞取り調査より
　　　４　在日企業の事業転換と産業構造の動態

第３章　パチンコ産業と在日企業
　　　１　パチンコ産業における在日企業
　　　２　パチンコ産業の発展と在日の参入
　　　３　在日企業の産業構造とパチンコホール事業
　　　４　在日企業の成長とパチンコホール事業
　　　５　特定民族集団に凝縮される事業情報

　　　第Ⅱ部　金融機関分析

第４章　在日韓国人による民族系金融機関設立とその基盤
　　　　　　——1950～60年代の全国展開を中心に
　　　１　民族系金融機関設立に対する日本政府の方針
　　　２　二つ目の民族系金融機関の誕生と全国展開の基盤整備——1950年代
　　　３　商銀の全国展開——1960年代
　　　４　政治的背景の経済的帰結

第５章　民族系金融機関の資本基盤と経営
　　　１　資金調達の特質
　　　２　資産運用の特質
　　　３　民金の成長の制約と克服

第６章　1970年代における民族系金融機関の金融サービス
　　　　　　——朝銀と商銀の競争的な展開から
　　　１　1970年代における民族系金融機関
　　　２　資金需要の動向
　　　３　地域別の金利動向の特徴
　　　４　地域内民族系金融機関間競争における政治性の制約
　　　５　民族系金融機関の機能——民族系金融機関の成長と貸出金利

第７章　在日企業と取引金通機関
　　　　　　——民族系金融機関の役割と限界
　　　１　在日企業の産業別取引金融機関
　　　２　資金需要と民族系金融機関の対応
　　　３　在日企業の規模別取引金融機関
　　　４　大阪府における在日企業と取引金融機関

終　章　戦後における在日産業経済のダイナミズム
　　　１　在日産業経済の歴史的考察
　　　２　民族マイノリティ企業の成長にかかわる試論——分析結果の理論的含意

受賞紹介

第5回 （2011年度） 「企業家研究フォーラム賞 （著書の部）」

平成22年度「中小企業研究奨励賞・本賞」（経済部門）

書評紹介

『週刊エコノミスト』（2010/6/1号、評者：橘川武郎 氏）

朝日新聞（2010/5/9付）

民団新聞（2010/3/10付）

関連書籍の紹介

『企業家ネットワークの形成と展開』　鈴木恒夫・小早川洋一・和田一夫 著

『顔の見えない定住化』　梶田孝道・丹野清人・樋口直人 著

『国際移民の時代』〔第4版〕　カースルズ、ミラー 著／関根政美・関根 薫 監訳

近世を代表する遠隔地取引の担い手・北前船商人の経営展開と日本の産業化を、その活動が頂点を迎えた近代を視野に、徹底的な一次資料の精査により描き出す。北前船商人たちの活躍を幅広く捉えて、現代にまで及ぶ、日本および日本海地域の産業発展にもたらした影響を示した注目の成果。

書籍の目次

序　章　海の富豪からみた近代日本
　　 はじめに――海の豊かさと陸の産業化
　　 １　船持遠隔地間商人と地方資産家
　　 ２　19世紀の主要船主と商品市場の概観
　　 ３　主要北前船主の概観と本書の構成

第Ⅰ部　 商品・資本市場と北前船主

　　 はじめに――特定商品取扱と垂直統合経営

第１章　場所請負商人から巨大漁業家へ――近江国八幡・住吉屋西川家の事例
　　 はじめに
　　 １　場所請負商人としての経営
　　 ２　近代的諸勢力との対抗――生産面を中心に
　　 ３　海運業撤退後の漁業経営
　　 おわりに――柏屋藤野家との比較
第２章　買積船商人の多拠点化と資産運用――加賀国橋立・酒屋酒谷家の事例
　　 はじめに
　　 １　買積船主としての経営
　　 ２　近代的諸勢力との対抗――流通面を中心に
　　 ３　海運業撤退後の資産運用
　　 おわりに――西村屋西村家との比較

第Ⅰ部補論　北陸親議会加盟北前船主の垂直統合経営と全国市場

第Ⅱ部　地域経済と北前船主

　　 はじめに――多種商品取扱と複合経営

第３章　青森県船主の海運・酒造・銀行経営――陸奥国野辺地・野村屋野村家の事例
　　 はじめに
　　 １　資産規模の推移と問屋業の展開
　　 ２　綿製品重視から魚肥重視への海運経営
　　 ３　酒造経営の展開と金融業への進出
　　 おわりに――秋野家との比較
第４章　新潟県船主の海運・農業経営――越後国鬼舞・鞍屋伊藤家の事例
　　 はじめに
　　 １　米穀・塩・砂糖・綿重視の海運経営
　　 ２　魚肥重視の海運経営への転換
　　 ３　収益構造と農業経営
　　 おわりに――三国屋斎藤家との比較
第５章　石川県船主の海運・不動産経営――加賀国湊・熊田屋熊田家の事例
　　 はじめに
　　 １　北陸重視から北海道重視への海運経営
　　 ２　商業部設立後の多角経営
　　 ３　多様な収益基盤と不動産経営
　　 おわりに――津山屋瀧田家との比較

第Ⅱ部補論　東岩瀬・高岡地域北前船主の複合経営と富山県経済

第Ⅲ部　地域社会と北前船主

　　 はじめに――御用重視の経営と制度転換

第６章　旧金沢藩有力船主と地域経済・社会の展開――越中国放生津・綿屋宮林家の事例
　　 はじめに
　　 １　海運経営と金沢藩御用
　　 ２　農業経営への展開
　　 ３　有価証券投資と収益構造の変容
　　 おわりに――能登屋藤井家との比較
第７章　旧小浜藩有力船主と地域経済・社会の展開――若狭国小浜・古河屋古河家の事例
　　 はじめに
　　 １　資産重視の推移と収益構造
　　 ２　海運経営と小浜藩御用
　　 ３　醸造経営と多店舗化
　　 おわりに――木屋木谷家との比較

第Ⅲ部補論　三国・敦賀湊北前船主の御用と福井県の産業化

終　章　日本の産業化と北前船主
　　 １　北前船主の多角化戦略の特質
　　 ２　資産家商家と日本の資本主義化
　　 ３　近代日本の地域格差と「農工連関」型産業化

書評紹介

『エコノミスト』（2010/2/9号）

この著者の他の書籍の紹介

『産業化と商家経営』　石井寛治・中西 聡 編

関連書籍の紹介

『豪商の明治』　粕谷 誠 著

『近代日本の陶磁器業』　宮地英敏 著

『水洗トイレの産業史』　前田裕子 著

『ものづくりの寓話』　和田一夫 著

「原点」を問い直す。――日本で自動車の大量生産はいかにして成し遂げられたのか。誤解に満ちたフォード・システムの実態を明らかにすることからはじめ、その日本への導入について考察。事実を見つけ出し一つひとつ積み上げていくことで、出来合いのイメージの向こうから、トヨタが構築してきた生産方式のまったく新たな相貌が浮かび上がる。

第53回「日経・経済図書文化賞」

書籍の目次

はじめに

第１章　フォード・システムの寓話
　　　　　　　　――模倣すべきフォード・システムとは何だったのか？
　　　１　なぜ「フォード・システム」を再考するのか？
　　　２　「フォード・システム」はどのように理解されてきたのか？
　　　３　静止式組立方式がもたらした成果と限界
　　　４　移動式組立ライン導入の経過とその効果
　　　５　工場群としての「フォード・システム」
　　　６　なぜフォードＴ型は生産を終えたのか？
　　　７　コンベヤーの導入が変えたもの――工場そのもの
　　　８　フォード・システムとは何だったのか？

第２章　「フォード・システム」の日本への受容
　　　１　フォード社による「フォード・システム」の広報
　　　２　日本における「フォード・システム」の受容
　　　３　航空機生産工程における「」流れ作業方式
　　　４　戦後の展開――推進区制方式の提唱と限界
　　　５　1950年代初頭の日本におけるフォード・システム受容の到達点

第３章　自動車事業におけるフォード・システム移転の試み
　　　　　　　　――自動車製造の「流れ作業」的編成に向けて
　　　１　フォード・システムを移転しようとした企業者と企業はいつ出現したのか？
　　　２　互換性部品の重要性はどのように認識され、実践されたのか？
　　　　　　――「許容格差」概念の認識から、その製造への実践
　　　３　自動車製造事業創設の試み
　　　　　　――小規模な自動車生産体制の構築
　　　４　疑似的「流れ作業」方式の模索

第４章　自動車事業における流れ作業への模索
　　　　　　　　――製造現場データの把握とその利用
　　　１　製造現場の改革と労働争議は無関係だったのか？
　　　２　1950年労働争議前後の状況
　　　３　製造現場の実態把握へ

第５章　経営陣の渡米とその影響
　　　　　　　　――混流生産とパンチカード、マテリアル・ハンドリング
　　　１　混流生産の「発見」とそれによる着想
　　　２　「マテリアル・ハンドリング」の重要性の認識
　　　　　　――経営陣の渡米による第二の成果

第６章　ダイヤ運転からジャスト・イン・タイム、「かんばん方式」へ
　　　１　日本における運搬管理――ダイヤ運転
　　　２　スーパーマーケット方式の導入
　　　３　人材育成と「かんばん」の導入

終　章　最適な生産規模と立地を求めて
　　　　　　　　――「部品表」の完成

受賞紹介

第53回「日経・経済図書文化賞」

この著者の他の書籍の紹介

朝日新聞（09/11/15付）

この著者の他の書籍の紹介

『豊田喜一郎伝』　和田一夫他著

『豊田喜一郎文書集成』　和田一夫編

『アメリカン・システムから大量生産へ』　和田一夫他訳

『企業家ネットワークの形成と展開』　和田一夫他著

『帝国からヨーロッパへ』　和田一夫監訳編